2021年3月25日16:06
LINEは、2021年3月23日、個人情報保護委員会への提出内容に関する概要と海外拠点におけるデータガバナンスの在り方、今後の方針説明についての説明会を開催した。
事態を重く受け止める
冒頭、LINE 代表取締役社長 CEO 出澤 剛氏は「ユーザーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしており、心からお詫びを申し上げます」と謝罪した。また、今回の事態を重く受け止めているとした。LINEでは、現状の課題認識として、①中国で個人情報にアクセスする業務を実施していた、②トーク上の 画像・動画等を 国外で保管、③プライバシー ポリシーで国名を明示していなかった、という3点を挙げた。
LINEでは、この対応の第一歩として、中国からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを完全に遮断した。また、LINEのコミュニケーションに関連する機能・サービスに係る機能開発・保守業務や運用業務については、中国での業務を終了する。もう1つは、トークデータの完全国内移転だ。LINEのメッセージのテキストデータは現在国内に保管されているが、韓国のデータセンターに保管されているトーク内の画像・動画・ファイルデータを2021年6月までに国内移転する。また、タイムラインについてはLINE公式アカウントは2022年6月、LINEユーザーは段階的に移転する予定だ。
透明性強化として、ユーザー向けポリシーを改訂し、国名の明示など、ユーザーへの説明をより一層明確化する。また、データセキュリティのガバナンス体制強化と、情報保護を強化する。有識者による特別委員会での検証の第一回目が開催されたが、それに加え国際的外部認証「CBPR認証」の取得申請、 米国「NIST」が定める世界トップレベルのセキュリティ基準への準拠を行う。
政府・自治体向けのLINE公式アカウントのデータアクセスは国内のみに制限。データ保管場所については21年8月までに国内に移転予定となっている。さらに、自治体向けコロナワクチン予約システムの関連データは国内のデータセンターのみに保管し、国内からのみアクセス可としている。
