2021年4月19日8:30
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社である株式会社Tマネー（以下、Tマネー社）は、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」サービスを利用した「T NEOBANK」を2021年3月31日より開始した。Tマネー社では、預金（円貨預金、外貨預金など）、決済（ATM入出金、振込、振替など）や融資（カードローン、住宅ローンなど）といった銀行サービス等を主にスマートフォン1つで提供するとともに、7,000万人以上のアクティブ・ユニーク会員数を誇る「Tポイント」と連携したサービスを展開する。
記事のポイント！
①一般の事業者がスマホ1つで本格的にフルバンキングサービスを展開、住信SBIネット銀行と連携
②「モバイルTカード」の利用者が拡大、従来のスマホ利用者の資産を有効に活用
③Tポイントを絡めた展開を今後も拡充へ
④開始当初の利用者の反応は「おおむね高評価」、口座獲得の狙いは？
⑤7,000万人のT会員のニーズを取り込む
⑥アプラス「BANKIT」との動きは？
住信SBIネット銀行の「NEOBANK」を利用
一般事業者初、フルバンキングのBaaS展開
「T NEOBANK」は、住信SBIネット銀行の「NEOBANK」を通じて提供するサービスだ。CCCグループでは以前からT会員に対して金融サービスを提供していきたいと考えており、すでに複数サービスの提供を始めている。グループのCCCマーケティングでは、SBI証券との合弁会社「SBIネオモバイル証券」を設立し、2019年4月からTポイントとスマートフォンを活用し、Tポイントを使って株が買える「ネオモバ」を提供している。また、bitFlyerやPaidyと連携して、Tポイントをフックに金融サービスを絡めたサービスを提供している。
Tマネー社 取締役 事業開発室 室長 丹尾正和氏は「『T NEOBANK』は、金融会社を有していない一般の事業者が本格的にフルバンキングサービスを展開する国内初の事例として銀行というお客様にとって身近、なくてはならないサービスを住信SBIネット銀行様と協業して展開して参ります」と話す。
ここに至るまでさまざまな検討を行ってきたが、関連する各種の法規制への対応など課題も多かったが、その中で「（住信SBIネット銀行から）ご提案いただいた取り組みが、我々にフィットし、時間的、資金的、ノウハウも含めてベストなご提案でした」と丹尾氏は説明する。
Tマネー社でサービスを提供する理由は、プリペイド電子マネー「Tマネー」のほかに、アプラスやポケットカード、オリエントコーポレーション、JACCS等と提携して発行するクレジットカード事業の展開など、金融サービスを行っているからだ。住信SBIネット銀行との役割分担については、利用者へのマーケティングやプロモーションはTマネー社が行い、銀行サービスや基本的なインフラは住信SBIネット銀行が担う。Tマネー社は金融取引に応じた収益が入る。
すべての取引をスマホで完結
利用者の反応は「おおむね高評価」
「T NEOBANK」では、住信SBIネット銀行の強みである最先端のセキュリティや金融サービスと、7,000万人を有するTポイントの会員基盤を最大限生かす方針だ。同サービスでは、キャッシュカードは発行されず、すべての取引をスマートフォンで行う。
