2021年4月30日16:25
東京都町田市は、テクノロジーの積極的な導入・活用により、市民にとって便利な“まち”への転換等を目指す、「e‐まち 実現プロジェクト」を推進しているが、同プロジェクトの一環として、2021年５月６日から、市民課、市内に6か所ある各市民センターや５か所の連絡所で発行する住民票や印鑑証明書等すべての発行手数料等の支払いに、多種類のキャッシュレス決済が利用できるようになると発表した。
利用可能な決済手段は、VisaやMastercardの国際ブランド、電子マネーのiD、交通系電子マネー、nanaco、WAON、楽天Edy、コード決済のLINE Pay、Pay Pay、楽天Pay、d払い等となる。
これにより、現金を持ち歩かずに支払いが可能になる。また、非接触で支払いを行うことで、新型コロナウイルスの感染防止にもつながるとしている。
なお、同プロジェクトでは、これまで、市・都民税や各種保険料、また保育料や給食費などの支払いに、LINE Payの請求書支払い機能を導入を行っている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
