決済事業はプロパー/提携カードのデジタル化、AMEXブランドの拡販等を強化(クレディセゾン決算)

2021年6月1日9:30

クレディセゾンは、2021年5月17日に「2020年度 決算説明会」を開催した。当日は2020年の決算報告と2021年の業績予想、2021年度の事業戦略について発表した。

2020年度 決算説明会資料より(クレディセゾン)※以下同様

2020年度は減収増益
ペイメント事業、リース事業が増益に

当日はまず、常務執行役員CFO 馬場 信吾氏が2020年度決算と2021年度の業績予測について説明した。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、トップラインは減少したものの営業関連費用の抑制や貸倒コスト減少により減収増益となった。また、債権内容は良化しているものの、将来の貸倒増加に備えた特別引当金を計上している(連結 87億円/単体 86億円)。さらに、自己資本比率は15.6%でメルクマール水準、ROE(自己資本利益率)は7.1%と前年より2.4%改善した。

馬場氏は、主力とするペイメント事業、リース事業は増益、不動産関連事業は減益、エンターテインメント事業はコロナ禍の影響が大きく事業損失となったと説明した。

債権リスクとして、90日以上の延滞率は連結、単体でみても過去の水準より低水準となっている。利息返還請求として、月平均の新規過払い受任件数は減少傾向だがほぼ横ばい、処理単価は緩やかに減少している。その結果、2020年度の利息返還損失引当金残高は57億円、単体で53億円となった(ともに3億円減)。

最終減益の要因については、昨年度のキュービタスとの合併により、キュービタスが保有していた繰り越し決算金を取り込んだことが大きいとした。中期経営計画(2019-2021年度)において 2021年度の事業利益600億円を目標としていたが、 新型コロナウイルス感染症発生により達成が困難な状況に変化した。そのため、事業利益は520億円と予測し、今後の環境変化を見極めるため単年度業績予想となった。

なお、2021年度のペイメント事業の計画として、新規発行が168万人(125万人)、総会員数2,575万人(2,570万人)、稼働会員数1,471万人(1,395万人)、ショッピング取扱高4兆9,540億円(4兆5,003億円)、ショッピングリボ残高3,960億円(3,888億円)、キャッシング取扱高2,060億円(1,550億円)、キャッシング残高1,930億円(1,842億円)となっている(※カッコは20年度)。

「リアル」を大切に「デジタル化」推進
「SAISON CARD Digital」でプロパーカード、提携カード戦略強化

2021年度 事業戦略に関しては、代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野 克己氏が紹介。クレディセゾンは「Innovative(イノベーティブ)」「Digital(デジタル)」「Global(グローバル)」を基本コンセプトとして、「総合生活サービス企業グループ」への転換に挑戦するそうだ。新規ビジネスの創造は、M&A、資本参加、事業提携などにより成し遂げたいとした。また、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す。

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