2021年6月18日9:36
Adyenは、2021年5月19日にオンラインで記者説明会を開催し、日本でアクワイアリング機能を提供すると発表した。Adyenは、グローバル企業がさまざまな国でサービスを提供できる点が強みとなり、会見でビデメッセージを寄せた最高経営責任者 Pieter van der Does（ピーター・ファンデルドゥース）氏は「日本ですでに弊社のプラットフォームを利用している加盟企業として、Microsoft（マイクロソフト）、VanMoof（バンムーフ）、G-Star（ジースター）、Breitling（ブライトリング）等があります」とした。
単一プラットフォームで決済を管理
デジタル化が加速する中で日本に進出
Adyenは、オランダのアムステルダムで設立。当初はオンラインでグローバルに事業を展開している企業のために統一された決済プラットフォームを提供していた。2012年には欧州でアクワイアライセンスを取得。2017年にシンガポールにアジア・太平洋オフィスを設立し、香港、オーストラリア、ニュージーランドのアクワイアリングライセンスを取得している。また、同年に決済流通額が1000億ユーロを超えた。2019年に日本支社を設立し、2020年にマレーシアのアクワイアリングライセンスを取得している。
2018年6月にオランダ・アムステルダムに上場しており、2020年の取引処理総額は3,036億ユーロとなった。また、世界中に24のオフィスを構え、そのうち7つがアジア太平洋地域となっている。現在、250以上の決済手段、150の通貨に対応しており、技術は全て自社開発なのも特徴だ。
Adyen President of Asia-Pacific（アジア太平洋地域社長）Warren Hayashi（ウォーレン ハヤシ）氏（関連記事）は、スマートフォンやアプリの普及などにより、ショッピングが大きく変化する中、従来の決済はゲートウェイ、リスクマネジメント、プロセッシングの役割が分断されていることが課題であるとした。ハヤシ氏は「Adyenは単一のプラットフォームとしてゲートウェイ、リスクマネジメント、プロセッシングを備えており、それが全世界のスキームに接続しています」とメリットを口にした。また、世界の様々な市場の消費者や加盟店のデータを可視化することで、カスタマイズされた体験を提供でき、後払いを提供したり、オンラインで買い物して店頭で返品するなど、ユニファイドコマースを実現できるとした。
日本進出は綿密に準備されたが、デジタル化が加速する中、ベストなタイミングで参入したそうだ。世界の中でクリスマスやブラックフライデーといったグローバルなイベントがあるとコマースの競争が増しており、ショッパーが力を持つようになると新しいテクノロジやイノベーションを取り入れて、シームレス、摩擦のない決済を提供することが重要であるとした。
フードパンダ、マイクロソフト、ジュリークの事例は？
グローバル企業の日本展開を支援へ
Adyen Country Manager for Japan 日本支社長 Maarten Wessels（マーテン ウェッセルズ）氏は3つの事例を紹介。
