世界的な決済サービスプロバイダAdyenが国内参入、単一のグローバル・プラットフォームとは?

2021年5月19日11:30

オランダのAdyenは、2021年5月19日、日本の加盟店(マーチャント)に対し、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners、Discover、UnionPayブランドのアクワイアリングを開始すると発表した。Adyenの決済プラットフォームでは、シングルAPIへの1度の接続で、世界各国への展開を迅速に行うことができる強みがある。すでにFacebook、Uber、シンガポール航空、Booking. com、ebay、LUSH、Spotify、Microsoftなどのグローバル企業がサービスを利用しており、その強みを国内展開でも生かす方針だ。Adyenのアジア・パシフィック・プレジデントのWarren Hayashi(ウォーレン・ハヤシ)氏に国内市場での展開について話を聞いた。

Adyen アジア・パシフィック・プレジデントのWarren Hayashi(ウォーレン・ハヤシ)氏。2015年4月にAdyenに入社し、同社のアジア太平洋地域における持続的な事業拡大において陣頭指揮を執る

記事のポイント!
①Adyenは世界の名だたる企業が採用
②国内でeコマースからアクワイアリングを展開
③単一のグローバル・プラットフォームで海外企業の国内展開、日本企業の海外展開を支援
④国内向けにローカライズ、世界の他の市場でローンチした機能を使用可能
⑤不正防止機能も標準で提供
⑥社内開発のテクノロジを強みにマーチャント支援

オランダで上場する世界的な決済サービスプロバイダ
250種類以上の支払い方法、150通貨をサポート

――ハヤシ様には、Adyenにジョインして間もない、2015年5月にアジア市場の展望についてお話を伺っています(掲載記事)。そこから現在までの6年間の状況についてお聞かせください。
ウォーレン・ハヤシ(以下、ハヤシ):弊社ではこの6年間でアップデートがいくつもありました。当時は全世界で250名ほどの従業員、アジア・太平洋地域はシンガポールに10名ほどのメンバーがいる状態でした。当時は、アクワイアリングというよりも決済に特化した企業でした。その後、シンガポール、香港、オーストラリア、ニュージーランドと拡大して、オフィスもオーストラリア・シドニー、中国・上海、香港、インド・ムンバイ、そして東京にも開設しました。事業はeコマースのアクワイアリングに加え、POSとeコマースを横断したユニファイドコマースにも拡大をしています。

また、弊社は2018年6月にIPO(新規公開株)を経て、オランダ・アムステルダムで上場しました。従業員数は2020年末でグローバルで1,747名、アジア太平洋地域で約155名(東京は15名)となっています。そして、2020年に関しては決済額は3,036億ユーロとなります。

特にこの18カ月、新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックの元でデジタル化が加速しています。グローバルなトレンドは5~6年前からありましたが、18カ月前から急加速してきました。こういったトレンドは弊社のようなシングル・プラットフォーム(単一のプラットフォーム)の企業として興味深く、より多くの企業がグローバルに進出していきます。米国、欧州の企業が日本で決済する、また、日本企業が海外で決済することで、eコマースがグローバルに広がっています。そして、オンラインとオフラインの文脈でいうと、パンデミックにより、これまで店頭での販売しか行ってこなかった企業がオンラインに進出し、eコマースが伸びています。例えば、オンラインで商品を購入して店頭でピックアップする、また返品は店頭というユースケースが見られ、ユニファイドコマースでオンライン・オフライン両方のチャネルでエンゲージしていく動きが見られます。

もう1つの大きな流れとしてデジタル決済が伸びています。モバイルやQRコード決済はもちろん、コンタクトレス(非接触)のクレジットカード決済も進んでおり、現金を使いたくない、特にパンデミックの中で物理的に現金を交換する行動を避けたい動きがみられます。

それ以外にもデジタル決済の方法として、スーパーアプリが挙げられます。例えば、中国の「Alipay」や「WeChat Pay」は決済のためだけではなく、コミュニケーションツールであり、バンキングでも使われています。スーパーアプリは日常的に使われるユースケースとして広がっていくトレンドがあります。もう1つ、ウォレットで購買だけを行い、決済は後で行うBNPL(Buy Now, Pay Later=後払い)の流れもみられます。

Adyenでは、オンラインとオフラインの双方をサポートしており、グローバル企業が日本で決済を行いたい場合、あるいは日本企業が日本以外の地域で決済を提供したい場合、いずれもサポート可能です。スーパーアプリやウォレット、そのほか250種類以上の支払い方法、150通貨をサポートしています。

国内でeコマースのアクワイアリングを展開
競合他社にはないアドバンテージとは?

――以前のインタビューで5年後にアジアは重大なマーケットとなると話されていました。
ハヤシ:弊社もアジア太平洋地域では長期にわたる投資をしてきました。アジアにはさまざまな国があり、文化・言語も多様で、決済の方法も各地域で異なります。現在までに6カ国にオフィスを開設しており、2020年度における売り上げがグローバルの中で10%、成長率が30%となっています。マーチャントと協力して、この数字は伸ばしていきたいと思います。

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