2021年7月5日8:00
全国共通のプリペイドカード「QUOカード（クオ・カード）」を発行しているクオカードは、スマートフォンで使えるデジタルギフト「クオ・カード ペイ（QUOカードPay）」の利用可能店網を拡大させている。商品キャンペーンのノベルティやアンケートの謝礼などのデジタルトランスフォーメーション（DX）化を追い風に、「デジタルギフト」としての価値向上を目指す。（ライター：小島清利）
記事のポイント！
①多種多様のシーンで活用できるのが特徴
②現金との併用が可能に
③DXを進める企業のキャンペーンでの活用が増加
④発行時の手数料は？
⑤金額の有効期限は3年間、退蔵益の考えは？
⑥「クオ・カード」との相乗効果を生み出す
⑦クオ・カード ペイの今後目標
デジタル化により最短即時納品
利用可能店舗は2年で広がる
クオ・カードは、これまで 30 年以上にわたりギフトカードとして親しまれてきた。「クオ・カード ペイ」は、そのブランドをデジタル化したものだ。スマートフォンが広く普及する中で、デジタル化されたライフスタイルのニーズに対応した。利用シーンの拡充と利便性を向上させ、多種多様なギフト需要へ対応するのが狙いだ。
「クオ・カード ペイ」は、専用アプリのインストールが不要のため、もらった人は加盟店ですぐに利用できるなど、「誰でも、簡単で、使いやすい」ことを意識した。専用アプリでの利用も可能で、アプリを使用すれば利便性がより高まる。
また、最短即時納品（※クレジットカード決済の場合。銀行振込の場合は翌営業日納品）ができ、発行された URL をメールや各種 SNS などで送るだけなので、手間も送料もかからないなど、「すぐに贈れる、すぐに使える」メリットもある。
さらに、残高が表示されるだけでなく、店頭で利用するたびにスマホ画面で券面デザイン画像が表示されるため、ブランドとの接点を生み出す新たなコミュニケーションツールになる。現行 のクオ・カードの良さを残しつつ利便性をより追求し開発された。
「クオ・カード ペイ」の発売は2019年3月14日で、1年も経たないうちに新型コロナウイルスのパンデミックが発生した。コロナ禍の「新しい常態」に伴う逆風と追い風が交錯する中での展開となっている。
当初はコンビニエンスストアのローソンだけでスタートしたが、コンビニではミニストップが加わり、スーパーマーケットのベルクや、サンドラッグやスギ薬局などのドラッグストア、ホームセンターのコーナン、カジュアルファッションのユニクロ、ファストフードでは松屋、吉野家、カフェのドトールコーヒーショップなど利用可能店が広がっている。また、クオ・カードが強い書店では主要なスマートフォン決済サービスと比べても利用店舗が多いという。
クオカード デジタルイノベーションラボ マーケティンググループリーダー大谷優氏は「多種多様のシーンで活用できるのが特徴です。ドラッグストアとスーパー、コンビニなどを中心に、いつでもどこでも、日常使いができる場所の開拓に力を入れていきます」と話す。現状では、全国チェーンの加盟店の開拓が先行しているが、今後は、食品スーパーなど地元の営業エリアに強い地域店も増やしていく方針だ。
現金との併用が強みだが企業のシステム開発が必要に
DXを進める企業のキャンペーン利用が増加
クオ・カード ペイの強みは、現金との併用ができること※1だ。もし残高が足りない場合は、現金を追加して支払うことができるので、最後までしっかり使い切る事ができる。全国チェーンの場合、このシステムの開発のために導入までの時間がかかる。「大手コンビニやドラッグストア、総合スーパー、ショッピングモールなどのチェーン店網が本格的に増えてくるのは、これからです」（大谷氏）。（※1無人レジや券売機では現金併用ができない場合もある）
