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寄付アプリ「kifutown」9月にAndroid版をリリースし寄付機能を一般開放へ

2021年8月19日8:00

白石氏に今後の決済市場の展望についても聞く

ZOZO創業者、前澤友作氏がTwitter上で展開してきた寄付活動をもとに生まれた寄付アプリ「kifutown（キフタウン）」。2021年7月24日にiOS対応のベータ版の提供が開始されたばかりだが、前澤氏がリリース記念プロジェクトを展開したところ、アプリのダウンロード数は瞬く間に50万を突破し、41万人超が応募している。今回は、「kifutown」の特徴や今後の目指す世界について紹介するとともに、決済業界出身のARIGATOBANK　代表取締役　白石陽介氏にペイメント分野の注目点について伺った。

右がARIGATOBANK　代表取締役　白石陽介氏、左が取締役/コンプライアンス責任者山崎正貴氏

前澤氏立案の寄付のプラットフォームが始動
“応援したい人”と“挑戦したい人”をマッチング

「お金に困っている人をゼロにする」をビジョンに掲げるARIGATOBANKは、ZOZO創業者であり、主にTwitterを通じて総額32億円以上という多額の寄付活動を行い注目を集めてきた前澤友作氏の呼びかけで、金融・決済のエキスパートが集まり、2020年11月に設立されたフィンテック企業だ。「kifutown」は、自分の興味・関心のある分野の活動を“応援したい人”と、その活動に“挑戦したい人”をマッチングすることで個人間の寄付を促進するためのプラットフォームとなる。

7月24日にリリースされたのは、iOS対応のベータ版。提供開始初日から前澤氏が3万円を1,000人に贈るプロジェクトを展開したところ、アプリのダウンロード数はすぐに50万を突破し、応募者数は41万8,000人に上った。一時はアクセスが殺到し、データ処理の速度が追いつかない事態も発生した。9月にはAndroid版をリリース。さらに寄付プロジェクト作成機能を一般開放し、いよいよ本格始動のフェーズに入る。

「kifutown」はクラウドファンディングとは逆に、寄付金を募る側ではなく、寄付をして応援する側が、どんな活動をする人、何人に、いくら寄付したいかを明示してプロジェクトを立ち上げる。一方、活動に挑戦するために寄付金を受け取りたい人は、アプリで自分に合ったプロジェクトを探し、意気込みなどを書き添えて応募する。応募者や応募内容の情報は一般には公開されず、プロジェクト作成者だけが知ることができる。当選者には寄付金から振込手数料などを差し引いた額を、ARIGATOBANKが代行して銀行振込によって支払う仕組みだ。

利用方法として、①応募したい寄付プロジェクトを選択し、応募完了、②当選後、登録した銀行口座に寄付金が入金される

銀行振込を電子マネーに切り替え
手数料を削減し少額寄付の促進を図る

現在浮上している最大の課題は、振込にかかる手数料と人的コストの削減だ。振込手数料がかかることで、実質的に少額の寄付がしにくくなり、プロジェクト設計の制約が大きくなって、寄付者や応募者を増やすことが難しくなる。そこで同社では、早々に送金方法を銀行振込から電子マネーに切り替えることでこの課題をクリアしたいと考えている。

「少額から気軽に送り合えるサービスにするために、お金のやり取りを完全にオンライン化する必要があると考えています。電子マネーの残高の譲渡というかたちにすれば、内部のトランザクション処理になるので手数料が発生しない。残高を受け取ってそのまま使えれば利用者にとっても好都合です。このかたちを、半年以内に実現したい」とARIGATOBANK　代表取締役　白石陽介氏は構想する。これが実現すれば、プロジェクト設計の幅が広がり、例えば1,000円といった少額の寄付活動が活性化して寄付文化の浸透が一気に進むと期待される。

本格始動を前にセキュリティ対策やAML/CFT対策にも自信を見せる。「銀行やクレジットカード会社などの金融機関相当の体制を整備しています」（ARIGATOBANK 取締役/コンプライアンス責任者山崎正貴氏）。利用規約やコンプライアンスポリシー等の作成には手抜かりなく、寄付者、応募者、プロジェクト内容についての日々のモニタリング体制や、想定される不正の防止策、不正発生時の対応手順などもすでに確認済みで準備を進めているという。

欧米などでは、社会的意義のある個人の活動に対して、賛同する個人が経済的支援を行うことは、ごく一般的に行われている。もはや右肩上がりの経済成長が望めない日本においてもそのような寄付文化が定着していくことが望まれるというものの、「寄付をしたいと手を挙げる人が本当に何人もいるのかと、会社立ち上げ以前は若干疑問を抱いていたのも事実です」と白石氏は打ち明ける。しかし、「前澤氏が以前行っていたコラボ企画では、『私もぜひ寄付に参加したい』という声が絶えなかったと聞いていますし、私自身、今ではそのような空気を肌で感じており、事業の成功に自信を持っています。ただし、寄付文化の浸透には年単位の時間がかかります。そこに到達するまでは収益上のリスクがあることも踏まえて事業計画を立てています」（白石氏）。ユーザー同士のお金のやり取り・循環をサポートすることをサービスコンセプトに、長期にわたって愛されるサービスになることを目指して、周辺事業も絡めて中長期的な観点から収益モデルの確立を図っていく。