2021年9月17日9:16
フランス・タレス（Thales）グループの日本法人でデジタルセキュリティ部門を担う、タレス DISジャパン（以下、タレス）は、2021年9月15日、EVERING（エブリング）が提供するキャッシュレス機能搭載のスマートリング 「EVERING」 に採用されている決済テクノロジーに関するオンライン記者説明会を開催した。タレスは、「EVERING」のデバイスのセキュアな組み込みチップとOSおよびデバイスを利用するためのパーソナライズサービスを提供しているという。
タッチ決済可能なスマートリング 「EVERING」
認証分野など生活の様々なシーンでの活用も視野に
「EVERING」は、リング内部にICチップ（NFC Type-A）を搭載。充電が必要なく、リング1つあれば決済可能な非接触決済デバイスだ。PR TIMIS Mikkeの「スマートフォン利用に関する生活者実態調査」によると、現在、消費者がスマホを触っている回数は平均56回ともいわれる。市場調査などでも、レジの行列で決済をあきらめた人は各業種で20～40％いるが、非接触型は現金よりも3.5倍スピードが速いとした。
「EVERING」は、日本初、Visaのタッチ決済対応スマートリングだ。プリペイド方式を採用しており、事前にクレジットカードを登録し、お金をチャージすることで、利用可能だ（チャージ上限3万円）。9月1日より先行予約者に配布しているが、ツイッター等の評判も好評だという。また、義歯にも使用されるジルコニアセラミックにより、低刺激、高耐久かつ防水機能（5気圧）を実現している。
さらに、スマホアプリでチャージや機能停止・再開が可能で、盗難・紛失など万が一の事態に備えることが可能だ（開発中）。
「EVERING」は、2021年5月に先行予約販売したが即日完売。第2弾となる7月の先行予約販売もわずか数日で完売した。2021年10月からは一般販売を予定している。
EVERING 代表取締役 CEO 川田健氏は、今後、「EVERING」はEVERYTHINGにつながるリングとして、スマートロック、オフィス、交通系、シェアリングエコノミー、eチケットとしての認証など、利用できるシーンを増やしていきたいとした。
なお、発行（イシュイング）に関してはすみしんライフカードが支援している。川田氏は「日本展開においてはFeliCaも含めて多岐にわたるツールがございますので、さまざまなものにトライしていきたいと考えています」と意気込みを見せた。
タレスは決済のパーソナライズ化等を提供
国内企業と連携してビジネス展開
「EVERING」のバックエンドのサービスはフランスのタレスがサポートした。タレスは日本では1970年からビジネスを展開。防衛分野の自衛隊への支援を皮切りに、その後、コンスタントに成長を遂げることができたそうだ。日本航空の機内エンターテイメントシステム、医療、科学などの分野でもビジネスを展開。タレスにとって日本での発展に契機となったのは2019年にGemalto（ジェマルト）を買収したことだ。ジェマルトはデジタルアイデンティティとセキュリティの分野で世界的にもリーダー的な企業となる。銀行、決済ソリューション、データ保護、eパスポートなどで世界的な地位を確立している。現在、国内の売上高は2億ユーロとなっており、日本はアジアで重要な市場の1つとなっている。
タレスは日本において、地域企業と連携したエコシステムを強化しており、ナショナルプレイヤーの三菱重工業、三菱電機、日立、東芝、キヤノンメディカルとの協力関係をはじめ、大学や中小企業、革新的なスタートアップとの間でもパートナーシップを築いている。これに加えて、日本政府の考えるデジタル化された経済への移行をサポートしていきたいとした。
例えば、東京大学、大阪大学、理化学研究所とレーザーの基礎研究を行っている。医療では、長期にわたる関係をキャノンメディカル、日立、富士フイルムなどと構築している。また、デジタル世界でもNTTドコモやKDDI、楽天など、銀行や決済でも大日本印刷や凸版印刷をサポートしている。
EVERINGとの協業では、タレスは組み込みのセキュリティ、非接触の技術、決済のパーソナライズ化を提供している。タレス DIS ジャパン 代表取締役社長 シリル・デュポン氏は「今後もタレスでは国内での決済事業を成長させ、他のフィンテック（FinTech）企業とも協業を進めていきたい」と話した。
カード製造・発行、決済や・銀行のデジタル化を支援
フィジカルからデジタルへの移行をサポート
同社の決済事業と市場トレンドについては、タレス DIS ジャパン 金融事業本部本部長 鈴木信太郎氏が紹介した。タレスは、IC技術を使ったカード製造や発行を行っている。また、デジタルペイメントとして、世界中で使われているApple PayやGoogle PayといったOEM Payに向けてサービスを展開している。さらにデジタルバンキングでは、ID管理・認証サービスを行っている。
具体的には、決済カード、デジタルバンキング、eコマース決済のセキュリティの強化など、コンサルティングも含めて提供している。さらに、交通系チケット、金融機関のデータの暗号化等を実施。顧客のメインは3,000以上の金融機関だが、小売、特にデジタルペイメントでは決済ネットワーク、送金事業者、モノづくりのOEM事業者などにもサービスを提供している。フィジカルなカードはもちろん、デジタルへの移行をサポートできる点が強みとなり、1つの例として香港のオクトパスカードのApple Pay、Samsung Payをサポートしている点を挙げた。
