2021年10月25日8:00
マネーフォワードは、一取引あたり最大5,000万円の高額決済が可能な個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」の提供を開始した。「マネーフォワード ビジネスカード」発行の経緯と今後の展開について、同社のウォレット事業担当者に話を聞いた。
記事のポイント！
①キャッシュレスプラットフォーム「マネーフォワード Pay for Business」ローンチ
②一取引あたり最大5,000万円の高額決済が可能
③マネーフォワード クラウド）と即時連携
④「後払い機能」を今冬一般開放予定
⑤「カードコントロール」機能で効率的な管理が可能
⑥ビジネスカードで1％、3％の高いポイント還元も強みに
⑦連携パートナーとの座組で新機能開発を急ピッチで進める
⑧申し込みサイトは2つを用意、発行目標は？
⑨「マネーフォワード Pay for Business」のウォレット機能の拡充は？
1取引5,000万円までの高額決済が可能
法人カードの申し込み、eKYCがスマホで完結
マネーフォワードでは、2021年9月22日、カードやウォレット払いなど、多様な決済手段を通じてキャッシュレス化を促進し、バックオフィス業務の効率化を実現するキャッシュレスプラットフォーム「マネーフォワード Pay for Business」をローンチした。ファーストローンチとして、世界中のVisa加盟店で利用可能な事業用ビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」を発行開始した。
カードはリアル、バーチャルカードを選択でき、リアルカードは2枚目以降990円（税込）、バーチャルカードは2枚目以降も無料となる。「マネーフォワード ビジネスカード」は、プリペイド（前払い）での提供により、与信審査なくカードを発行できる。また、同社では、三井住友カードと提携したクレジットカード「マネーフォワードビジネスVISAカード」を発行しているが、与信額の上限が300万円ほどの設定となっている。近年は、海外の高額なクラウドサービスやサーバ、広告費などの支払いはクレジットカードで支払われるケースが多い。実際、マネーフォワードの顧客企業の中でも、1,000万円を超える高額な決済が出てきているが、入金額の範囲で利用できるプリペイドカードにより、一取引あたり最大5,000万円の高額決済が可能だ。また、月の利用上限金額はない。（ウォレットの一回あたりのチャージ金額上限が最大20億円）。現状、Visaとの折衝によりVisaのプリペイドカードの1回の支払金額上限である49万9,999ドルのまでの支払いを可能にしている。
スマートフォンのみで完結するカードの申し込みでは、犯罪収益移転防止法（犯収法）や反社チェックを実施。マネーフォワード執行役員でウォレット事業部部長 黒田直樹氏は「法人カードで、eKYC（オンライン本人確認）も含め、すべてスマートフォンで完結するサービスは初めてです」と説明する。
「マネーフォワード クラウド」とリアルタイム連携
「後払い機能」をクローズドβ版で提供
さらに、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウド確定申告』および『マネーフォワード クラウド経費』（以下、マネーフォワード クラウド）との即時連携により、リアルタイムで決済データを取得し、会計業務の効率化を実現可能だ。黒田氏は「カード決済時にはオーソリ、加盟店が売り上げを計上するプロセスに分かれており、売上計上時のデータ連携では経費精算に間に合わないケースがありますが、本システムでは、オーソリ電文をマネーフォワード側が受取、決済を許可するかどうかの判定をしているので、リアルタイムにデータ連携できます」と特徴を述べる。企業にとっては、利用明細のデータが月の経費精算に間に合わないケースもあったが、その課題を解消できるそうだ。電帳簿保存法に対応している『マネーフォワード クラウド経費』にレシートを添付して経費精算すれば、2022年1月改正予定の電子帳簿保存法に対応した企業は領収書の電子保存が可能となり、すぐに紙を破棄することもできるようになる。
また、独自の与信ロジックによって利用枠を提供する「後払い機能」をクローズドβ版としてテストしており、今冬一般開放を予定している。これにより、チャージしたプリペイド残高との併用はもちろん、事前にチャージしなくても支払いが可能となる。マネーフォワード クラウドでは、銀行口座の参照系APIとの連携が可能であり、銀行口座をリアルタイムでモニタリングできるとともに、会計データも把握できる。「より精度の高い与信ができるため、与信枠も大きくでき、貸し倒れリスクも軽減できます」（黒田氏）。すでに同社では企業間請求代行・決済代行サービス「マネーフォワード ケッサイ」を提供しており、BtoB後払いに関するノウハウを有している点も強みだ。世界的なBNPL（後払い）の盛り上がりにより、利用者への認知が高まっている点もプラスだとした。現状はマンスリークリアの支払いとなるが、将来的には割賦販売法に登録し、分割払いなども含めて検討していきたいとした。
部署や個人の「カードコントロール」で利用を制限
1％、3％の高いポイント還元も強みに
リアルとバーチャルカードは何枚でも発行可能だが、部署や個人ごとに使用できるカードを分けることで効率的な管理も可能だ。また、「カードコントロール」機能により、「1回当たりや月額の上限、カードの一時的な利用ロック、海外加盟店での決済NG機能を提供しています」と黒田氏は話す。さらに、同社の責任によって発生した不正利用等で損害が発生した場合、最大1,000万円まで補償する。
