マネーツリーがオルタナティブデータ活用に本腰、京都大学と学術研究を実施

2021年11月15日8:52

京都大学は非常に信頼性の高い家計収支データを継続的に取れると期待

マネーツリーは、2021年11月10日に記者説明会を開催し、オルタナティブデータの活用を事業化させる「データリサーチ部門」を新設すると発表した。また、当日は、京都大学 経済研究所 宇南山研究室の宇南山卓教授を招き、同大学とマネーツリーが実施した共同研究についても紹介した。

マネーツリー ビジネスデベロップメント ディレクター 山口賢造氏。同社のPFMデータは学術研究系と親和性が高いとした
京都大学 経済研究所 宇南山研究室の宇南山卓教授。公的統計と比べても、家計調査等を使って比較しても大きな違いがない実態が把握できているとした

国内でも注目が集まるオルタナティブデータ
プライバシーと信頼をベースに活用を進める

オルタナティブデータは、金融機関や投資家が資産運用の際に参考となる企業財務、株式注文、金融統計、速報値といったトラディショナルデータに加え、衛星写真や気象情報、POS、カード利用情報など、これまで利用されてこなかったさまざまな業界・分野のデータを活用することだ。複数のデータを組み合わせて、目的ある分析、価値あるデータにする。近年は、従来よりも高パフォーマンスのデータが取得でき、スティックツールが安価になるなど、利用環境が整い分析しやすくなったという。

海外は投資分野で活用が進んでおり、2020年で17億米ドル、2021年から今後6年で60%の成長を遂げ、総売り上げも424億米ドルに達すると予想されているそうだ(出典:grandviewreseach)。銀行や金融サービスが市場をけん引しており、世界売上高の15%が金融市場、次にIT・通信業界が高いシェアを占める。現時点でのオルタナティブデータ活用は北米が中心で、70%がアメリカの資産運用会社が有効活用している。また、アジア太平洋地域でも投資家のデータドリブンリサーチが盛り上がってきているそうだ。

海外では、個人情報の保護という基本的人権を目的とした「GDPR」が2016年5月24日に発効され、2018年5月25日から運用がスタートした。米国でもカリフォルニア州消費者プライバシー法 など、セキュリティに注目が集まっている。日本の改正個人情報保護法でもデータの利活用を促しながら、個人の利権情報、経済のバランスを重視していく動きがある。

そんな中、マネーツリーは「プライバシーに即した製品設計を行ってきた」とビジネスデベロップメント ディレクターである山口賢造氏は説明する。例えば、個人を特定できる情報を取得しない、利用するにしても同意を得る、また24時間以上で削除するといったことを心掛けている。さらに、個人情報保護認証「TRUSTe」の定期更新などを行っている。

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マネーツリーでは、2015年からMoneytree LINKを提供しており、30億件以上のデータを保管、80社以上が利用している。また、2,500以上の金融・サービスに接続し、2,000万以上の口座情報を保管している。さらに、550以上の利用者がいるそうだ。こういった実績をベースとして、「信頼をもとにオルタナティブデータの領域で、消費データを統計データとして提供することを考えています」と山口氏は話す。因果関係が見れなかったデータを掛け合わせて、支出の隠れた洞察を抽出することで、潜在化しているニーズを掘り起こしていきたいとした。同社では、今月、オルタナティブデータ推進協議会に加盟した。今後は、金融データに特化したオルタナティブデータ活用を進めていく。

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