岸田首相がスーパーシティを推進する会津若松市を視察、デジタル地域通貨は決済手数料ゼロを目指す

2021年12月13日9:32

岸田文雄首相が「デジタル田園都市構想」や「分配と成長の好循環による新しい資本主義」など、新たな方針を打ち出している中、これらに先行して取り組んでいる自治体として、2021年12月4日に福島県会津若松市を視察した。岸田首相は、アクセンチュアなどが会津若松で約10年実施している、オプトイン(個人の承認)による市民中心のスマートシティなどの街づくりを確認するとともに、市民代表との車座を行った。

岸田首相はアクセンチュアイノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクター 中村彰二朗氏からワクチンパスポートの説明を受ける

オプトインを前提としたスマートシティを展開
市民代表との車座で意見交換

福島県会津若松市では、 東日本大震災を機に、10年にわたって、 市民中心のオプトインを前提としたスマートシティを展開している。 市内のICTオフィス「スマートシティAiCT(アイクト)」をハブに、38社の入居事業者、 会津若松市、 会津大学などを中心に、「電力の見える化」「ヘルスケア」「観光」「教育」など12の領域で市民生活にわたるさまざまなサービス開発に取り組んできた。

岸田首相はスマートシティAiCTを訪れ、デジタル化の取り組みを視察した。遠隔とのやりとりでは、東京都豊洲のTISのオフィスをつないだ会津若松地域酒造の遠隔体験、セイコーエプソンのオフィスをつないだ超大画面遠隔会議システムを体験した。

市民代表との車座では、生産性向上を目指し取り組んでいる中小企業代表のマツモトプレシジョン代表 松本敏忠氏、地域商社やワーケーションによる地域中小企業の売上拡大に貢献する地域プロデュース代表の本田屋本店 代表 本田 勝之助氏、家と飲食業の需給マッチングサービスによる生産性向上に取組む農家代表のトマト農家 武藤 美幸氏、デジタルによる医療改革を進める中核病院である竹田綜合病院 事務局長 東瀬 多美夫氏、デジタルで次世代を担う若者の会津大学 コンピュータ理工学部 学生と意見を交わした。

全国で初めてデジタルワクチンパスポートを検証
自動走行ロボットを利用した新たな配送にも取り組む

また、全国に先駆けて実証を行うデジタルによる新型コロナウイルスワクチンの接種記録を店舗が確認できるサービスも視察した。デジタルワクチンパスポート利用者は、市民向けポータルサイト「会津若松+(プラス)」の連携サービスの1つである、ウォレットアプリ「会津財布」をスマートフォンにダウンロードし、ワクチン接種券番号等を入力することで、自身のワクチン接種記録を確認可能だ。店舗向けのアプリは会津大学の学生と協力して、地元企業のエヌ・エス・シー、日本ヒューレット・パッカードが開発した。ビーコンによる位置情報技術を活用し、iPadにワクチンを2回摂取したかの情報を連動する。店舗では、来店者のワクチン接種記録を可視化できる。店舗に訪れた顧客は、アプリを立ち上げなくてもワクチン接種情報を通知可能だ。

また、自動走行ロボットによりお酒を届ける配送のデモを体験。TISなどはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に参画して、2021年に福島県会津若松市で実証実験を行った。

さらに、金川町の児童会館でスマホ教室や相乗りタクシー(コミュニティタクシーシェア)を視察している。

視察した岸田首相は、会津若松市の市民のオプトインに基づく取り組み、デジタル田園都市国家構想の基盤となるインラとしての「光ファイバー」「海底ケーブル」「5G」等の実装に向けて参考になったとした。

「会津財布」で目指す手数料ゼロモデルの構想とは?
デジタル通貨フォーラムにも参加、3月から実証を開始予定

アクセンチュアでは、2011年に会津若松市、会津大学の3者で連携協定を締結。持続可能な街づくりを目指し、2013年2月には「スマートシティ会津若松」を立ち上げた。産学官および国からの支援を得つつ各種プロダクトを推進している。人材確保は会津大学と連携して、1,000名を超えるデータサイエンティストを育成。また、2019年に地域のハブとして、スマートシティAiCTが開所したが、約半数の席をアクセンチュアが確保した。スマートシティ会津若松の地域ビジョンに共感した38社の入居事業者と連携して、会津若松市のスーパーシティ化を推進している。さらに、三方良しの考えのもとで地域に自らのデータをオプトインすることによる地域参画を実現することを目的として、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムへのオプトイン型のデータ提供を行うガバナンス体制を構築した。

アクセンチュア 代表取締役社長 江川 昌史氏は「会津若松のモデルを全国に発展させたい」と意気込む。全国には280の経済圏があるというが、「100本気で取り組めれば地方創生は前に進む」とした

会津若松市のスマートシティのDX構想では、モビリティ、フィンテック、教育、ヘルスケア、エネルギー、食・農業、観光、ものづくり、防災、行政で検討が進められている。例えば、地方では医療体制は十分でなく、教育も課題があるというが、産学官で連携して進めていく。

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