2021年のふるさと納税は8,000億円以上の規模に、さとふるが全国7地域のコラボ鍋を提案

2021年12月27日8:35

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは、2021年12月15日に「コラボで生まれる新・ご当地鍋プロジェクト」記者発表会を開催した。

左から丸山桂里奈さん・本並健治さん、料理研究家の渥美まゆ美さん、さとふる取締役副社長 COO 青木大介氏

総務省によると、2020年のふるさと納税の受入額は6,724.9億円と増加しており、巣ごもり需要を見据えて応援消費も特徴になっている。さとふるでは2021年のふるさと納税の規模は、8,000億円以上になるとみている。

2021年ふるさと納税の変化に関するアンケート調査を全国272自治体と676事業者へ実施。寄付額の変化を尋ねたところ、 62.4%の自治体が「昨年対比101%以上」と回答 し、 増加傾向が見られた。返礼品提供の事業者も4割以上が増えていると回答している。半分以上の地域の事業者が売り上げが減っているという回答の中、事業を支える状況にもなっているとした。

お礼品ラインアップの変化への設問では、 自治体の61.4%、事業者の29.6%が「変化がある」と回答 。その中で8割が「お礼品の取り扱いジャンルを増やした」などの回答があった。また、 コロナ禍2年目のため、巣ごもり消費ニーズへの対応や、新たなお礼品開拓・商品開発に取り組む 姿勢が見られた。

さとふるのキーワードは、ウィスキーやプロテインなど、おうち時間を充実させるアイテムのアクセスが高まっている。また、「アウトドア用品」などの屋外アクティビティ、フードロス削減につながるアイテムの検索が増えている。

さらに、「応援」「支援」がタイトルにつくお礼品の寄付件数が約4倍、寄付金額は3.6倍となった。コロナ2年目で応援消費が定着。さらに、「SDGs」関連キーワードを含むお礼品登録数が前年比約10倍に伸長している。

さとふるでは、ふるさと納税業務を一括代行するのが特徴となる。具体的には、物流や流通の地域課題解決だ。消費者は配送に対するニーズが高いが、指定日配送を地域の事業者が対応すると到着日から逆算から出荷までを管理しなければいけない。それをさとふるが代行することで負担を軽減させている。さらに、指定日時配送も開始している。

また、会員制のオンラインコミュニティ『ふるさと応援サロン』を立ち上げ、2021年11月に宮城県気仙沼と山形県花沢市などでイベントを開催してきた。同イベントをきっかけに寄付を行ったり、地域に興味を持つ後押しとなった。

参加者同士の交流を見守るなかで、「来年こそは、“地域を越えた出会いの場”をもっと増やしたい」という想いが強くなっていき、今回、異なる2つの地域の食材が出会う新たなプロジェクトを立ち上げたそうだ。

同プロジェクトには全国14自治体が参加し、料理研究家の渥美まゆ美さん監修のもと、「さとふる」に掲載しているご当地鍋セットとご当地食材のお礼品を組み合わせることにより、ご当地鍋の新たな楽しみ方を提案している。全国7地域を代表するご当地鍋と、遠く離れた地域のご当地食材を組み合わせることで誕生した7種の新・ご当地鍋の作り方を発表。この2つのコラボにより地域に興味を持ってもらいたいとした。

当日は、さとふる取締役副社長 COO 青木大介氏、三重県鳥羽市 市長 中村欣一郎さん、愛媛県鬼北町 町長 兵頭誠亀さん、福岡県中間市 市長 福田健次さん、北海道森町 商工労働観光課長 阿部泰之さん、料理研究家の渥美まゆ美さん、丸山桂里奈さん・本並健治さん夫妻が登壇した。発表会では、7種の新・ご当地鍋をお披露目し、鍋の試食を交えながらトークセッションを行った。

なお、さとふるでは、決済手段として、国際ブランド、コンビニ決済、PayPayオンライン決済、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済、ドコモ払い、Pay-easyに対応している。

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