2022年3月17日8:10
かっこは、EC事業者の不正対策に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
一般社団法人日本クレジット協会の発表によると、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、2021年1月〜9月の被害額は223.9億円（前年同期比43.1%増）に及んでいる。また、東京商工リサーチの調査によると、2021年に上場企業が公表した個人情報漏えい・紛失事故の件数は137件漏えいした個人情報は574万9,773件に達している。こうした状況を踏まえ、かっこは、EC事業者におけるセキュリティ意識や不正対策の実態について、独自に調査を実施した。
同調査によると、クレジットカード不正対策の義務化は74.2%が認識している一方、実際に「対策をしている」は50.9％に留まった。不正注文対策をしていない理由は、「被害が少ない」ことが33.3％と最も多く、続いて「優先順位が低い」が29.2％、「どんな対策が良いか不明」が27.8％となった。
「不正注文被害にあったことがある」は23.4%となり、被害内容としては「クレジットカード不正」が74.2％と最も多く、続いて「悪質転売」が34.4％、「後払い未払」が33.6％となった。
不正の手口としては、「架空の住所」を使った不正が47.7％と最も多く、続いて「同一人物による複数人へのなりすまし」が43.0％、「架空の電話番号」を使った不正が40.6％となった。
「不正アクセスはどういうものか」については84.8％が認識しており、79.3％が不正アクセス対策を行っていた。「不正注文被害にあったことがある」は23.4%となり、被害内容としては「クレジットカード不正」が74.2％と最も多く、続いて「悪質転売」が34.4％、「後払い未払」が33.6％となった。
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ペイメントナビ編集部
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