2022年5月11日16:00
中小事業者などのデジタル化支援に向けて企業努力を継続へ
ヘイ（hey）は、中小事業者などのデジタル化を支援するキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、2021年10月13日から、PASMO等の交通系電子マネーの決済手数料を従来の3.24％から1.98％に引き下げたが、電子マネーの取扱額は手数料改定後、順調に伸びた。また、同社の決済企業パートナーリレーションズ本部長 井尾慎之介氏は経済産業省の令和2年度および3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」委員となっているが、中小店舗の直面する課題の解決に向けて、インターチェンジフィーの公開を望んでいるそうだ。
記事のポイント！
①5月11日からタッチ決済に対応
②電子マネーの導入や利用で成果
③加盟店が許容する上限は2％台
④電子マネーのスピーディな支払いをさらに推進
⑤トランザクションが増え、ボリュームディスカウントが可能に
⑥加盟店に安価にサービスを提供できる仕組みとは？
⑦井尾氏は経産省・キャッシュレス検討会の委員に
⑧情報の公平性や透明化の観点でIRF公開は賛成
交通系電子マネー利用は好調に推移
新規加盟店獲得でもプラスに
「STORES 決済」は、1回の申し込みで、クレジットカードや電子マネーを一斉に導入できる店舗のキャッシュレス決済サービスだ。クレジットカードはVisa、Mastercard、American Expressが3.24％、JCB、Diners Club、Discoverが3.74％、「PASMO」「Suica」「Kitaca」「TOICA」「manaca （マナカ）」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の9種類の交通系電子マネーが1.98％、インバウンド決済サービス「WeChat Pay」が3.24％で導入可能だ。また今月5月11日には、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済にも対応した。
交通系電子マネーの手数料改定から半年強が経過したが、「かなりご好評いただいており、2021年第4四半期（10月～12月）は前年同期比で交通系電子マネーの取扱額が約2倍になりました。加盟店の直接のお声も（サポートセンターに）届きますが、電子マネーの手数料が安くなったことで、導入のきっかけになり、加盟店も増えています」と井尾氏は成果を述べる。
加盟店が許容する上限は2％台
手数料の削減で加盟店の要望に応える
QRコード決済に比べ、歴史が長い電子マネーのキャッシュレス比率の伸びは緩やかだが、少額決済を中心に利用は浸透してきた。特に首都圏では、交通乗車で慣れ親しんだPASMOやSuicaを利用した交通系電子マネー決済が数多く行われている。
heyのアンケートによると、電子マネーは「会計のスピードがはやい」「導入がかんたん」「お客さまニーズが高い」といったメリットがある一方で、「決済手数料が高い」「専用の決済端末が必要」「導入の手続きが大変そう」といった声も多かった。手数料については、許容する上限を2％台と考えているところが多かった。heyでは、「決済端末0円キャンペーン」を実施するなど、店舗の負担軽減に取り組んできたが、店舗の手数料に関する要望を反映し、電子マネーによるスピーディな支払いをさらに推進してもらうため決済手数料を1.98％へ引き下げた。
