自治体や企業向けのメタバース提供で協業(DNP/PwCコンサルティング)

2022年7月28日7:20

大日本印刷(DNP)とPwCコンサルティングは、インターネット上のバーチャル空間で、 アバターと呼ぶ分身を通じて交流するメタバース分野で協業すると発表した。両社の強みを掛け合わせ、メタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで、自治体や企業等を一貫して支援するそうだ。

両社では、今回の協業によって互いの各種ソリューションやサービスを組みあわせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用をワンストップで支援していく。DNPはメタバース利用者の体験価値の最大化に向けて、「メタバースの構築・運用」「集客のためのコンテンツ企画開発」「関連する認証・セキュリティ・決済などのソリューション」などを提供する。またPwCコンサルティングは、「顧客や市場の課題分析」「課題解決に向けたコンサルティング」「コンテンツやソリューションの活用・導入支援」「効果検証などメタバースの市場拡大に向けた支援」などを推進する。

DNPは、リアルとバーチャルを融合する「XR(Extended Reality)」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進している。すでに渋谷区立宮下公園・札幌市北3条広場・秋葉原のメタバースや神田明神のCG空間を展開・運用するなどの実績がある。一方、PwCコンサルティングは、先端技術を活用した企業や自治体等の事業推進支援に強みがあり、メタバース活用を含めた事業化の実績を有しているそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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