「エンディング産業展」で見た終活や葬儀のDX化に向けた取り組みは?

2022年9月8日12:00

第8回の開催となる「エンディング産業展」(主催:TSO International)が2022年8月31日~9月2日まで東京ビッグサイトで開催された。同展示会は、葬儀・埋 葬・供養・相続に関連する国内最大の展示会となるそうだ。※第8回の展示会までTSO Internationalが主催していたが、次回から東京博善社が主催し、TSO Internationalが展示会開催のノウハウを提供する形で共催、企画運営のサポートを行うことが決定している。

ライフエンディングテクノロジーズとGMOイプシロンは共同で出展。クラウド葬祭管理システム「スマート葬儀」を紹介した。「スマート葬儀」は、顧客・会員管理、見積書・請求書・領収書・アフター管理などが可能だ。GMOイプシロン等の決済代行事業者と連携することで、タブレット端末やオンラインでのキャッシュレス決済も可能となっている。顧客とのコミュニケーションや葬儀までの進捗情報やタスクを可視化し一元管理する。なお、同社では、エンディング業界でのDXを推進するエンディングテック協議会にも参画している。

マイクロウェーブは、オンラインで葬儀参列を可能にする葬儀社向けWEBサービス「@葬儀」を紹介した。@葬儀では、葬儀の配信(録画も対応)、訃報案内、思い出の写真共有、香典決済サービス(Visa,Mastercard)など、オンライン葬儀に関わる機能を一気通貫で提供している。2022年は8月時点で5,000件となり、年間1万件を超えるペースで利用が拡大しているという。

Swellは、9月14日にスタートするオンラインで弔電や香典を送れるデジタルプラットフォーム「bloom-post」を紹介した。同社の調査によると、お世話になった人の「葬儀に行けなかったことがある」人は58.4%、「葬儀終了後に知った」人は18.6%いることが分かった。また、大切な人の葬儀に行けなかったら後悔すると回答した人は78.1%となった。さらに、葬儀に参列できなかった人の半数近くが、何もできなかったという思いを抱いているそうだ。オンラインで弔電や香典などを送ることができれば便利だと感じている人は8割を超えており、全体の74.4%はいずれかのサービスを利用する意向があったという。そのため、同社では、弔電や香典を送る、無料デジタルプラットフォームを提供する。利用者が負担する香典の販売(決済)手数料は9.6%。また、葬儀社が負担するお供物は9.6%、弔電は18.6%の販売手数料がかかる(FAX送信38.5円)。

トリニティテクノロジーは、「スマート家族信託」「スマホde相続」といったデジタル対応のサービスを紹介した。「スマート家族信託」は、認知症による資産凍結から家族を守るサービスだ。家族信託とは、自分の財産の「管理権限」を家族など信頼できる第三者に渡し、自分に代わって財産管理をしてもらうことで資産凍結リスクを回避する法的制度となる。同社では、日本有数の家族信託サポート実績を有しているそうだ。また、日本初の家族信託専用アプリを提供している。「スマホで相続」は、相続アドバイザーと専門家が相続手続きをサポートする。LINE公式アカウントからいつでも無料で相談可能だという。

SAMURAI Securityは、NFCカードIts-Ca(イツカ)を活用した法人向けの相続支援サービスを紹介した。NFCタグはNTAG213を使用している。利用者は、NFCカードにスマートフォンをかざすだけで、オンライン相続支援サービス「サラス」のマイページにアクセスするトリガーとして利用可能だ。ハードウェアと連携することで、顧客の使い勝手が高まると期待している。同社では、イツカ法人パッケージの提供を開始しており、個人向け商品もリリースする予定だ。

同社では、終活・相続対策をスマートフォンで行う「サラス」でパートナーを有しており、イツカニより法人の業務DXを支援していく。なお、同社は、ブロックチェーン技術を活用して、契約の記録や本人確認などのセキュアなサービスを提供しているそうだ。

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