【PR】飛天ジャパン、IoTプラットフォーム「IoT Cube」/Pay BOXのバージョンアップ製品を投入 ポストコロナ見据えて機能強化

2022年10月25日10:00

飛天ジャパンは、2020年末の発売以来、出荷台数1万台を突破したIoTプラットフォーム「IoT Cube」/Pay BOXのバージョンアップ製品を相次いで投入する。Pay BOX は、ゲームセンターやコインランドリーなどのコイン式機器に後付けし、QRコード決済などのキャッシュレス決済が可能になるため、省人化・無人化サービスを目指す中小事業者からの採用や問い合わせが相次いでいる。今回バージョンアップしたPay BOX 2.0は、景品の在庫管理を可能にし、現金とキャッシュレス決済の売上一元管理を可能にする。そしてPay BOX 3.0では、QRコード支払いをCPM(利用者のスマホで表示するコードを店舗側のリーダーで読み取る)方式に対応する。新たな顧客層を掘り起こし、2025年までに出荷台数10万台を目指す。(提供:飛天ジャパン株式会社)

2025年までに10万台の出荷台数達成を目指す

「新型コロナウイルスの感染拡大が終息に向かえば、インバウンドが盛り返し、QRコード決済を利用する観光客が増え、Pay BOX の需要が高まることを期待しています。バージョンアップによって、顧客のニーズを捉え、2025年までにこれまでの累計の10倍にあたる出荷台数10万台を達成したいです」。飛天ジャパン 取締役の岑慕蘭(シン・ボーラン)氏はこう意気込む。

飛天ジャパン 取締役の岑慕蘭(シン・ボーラン)氏

Pay BOX は、既存のコイン式機器を簡単・安価にオンライン&キャッシュレス決済に対応することができるのが特徴だ。リモートで売上を一元管理できるほか、マシンの稼働状況や景品の管理ができるため、販売機会ロスが減少し売上アップが見込める。そのうえ、釣銭の管理やメンテナンスにおけるヒューマンリソースも削減できる。専用アプリは不要、10種類以上のQRコード決済に対応できるほか、国際ブランドのクレジットカード決済にも対応している。

Pay BOX は2020年12月のリリース以来、さまざまな業界の店舗を経営する事業者に採用されている。そのなかでも最も多いのが、クレーンゲームなどのプライズ機やカプセルトイなどを展開するアミューズメント業界で、出荷台数1万台の約8割を占めている。例えば、全国30店舗以上をチェーン展開するゲームセンターの全店でPay BOX を導入しているという。

日本ではキャッシュレス決済が徐々に浸透しており、若い世代を中心に、多くの現金や小銭を持ち歩かない人たちも増えてきた。そうしたユーザー層が気軽に使っているキャッシュレス決済の1つにQRコード決済がある。Pay BOX を導入したゲームセンターでは、既存のシステムに後付けすることで、短期間で安価にQRコード決済に対応、現金を持ち歩かない層にもゲーム機を楽しんでもらえるようになり、顧客の拡大にひと役買っている。

リモートでの景品管理、メンテナンスをピンポイントで

2022年の10月末から年明けにかけて、飛天ジャパンがPay BOX を相次いでバージョンアップさせるのは、顧客の店舗経営サポートをさらに力強く後押しするのが狙いだ。Pay BOX 2.0へのバージョンアップにより、リモートによる景品の在庫管理が可能になるほか、現金とキャッシュレス決済を含めた売上の一元管理が可能になる。

ゲームセンターで考えると、Pay BOX 2.0のIoT機能により、人が行う作業工程を削減しつつ、必要なメンテナンスを行うという経営課題に応えることができる。例えば、プライズ機やカプセルトイに搭載したPay BOX のIoTソリューションが、景品が取り出し口へ落ちるときの電気信号をキャッチし、IoTプラットフォームへ伝わる仕組みになっている。在庫情報をリアルタイムに把握できれば、必要なタイミングで景品を補充することができる。

また、現金とキャッシュレス決済を含めた売上を一元管理できることによって、正確な経営情報をタイムリーに獲得することができる。キャッシュレス決済が進展しているとはいえ、現金を好むユーザー層や現金とキャッシュレスをバランスよく使うユーザー層も多く、Pay BOX 2.0へのバージョンアップによって、これらの層のニーズにもしっかりと応える。

利用者はスマホを見せるだけ…QRコード決済をCPMで

Pay BOX 3.0のバージョンアップでは、利用者のスマホで表示するコードを店舗側のリーダーなどで読み取るCPM方式を導入する。店舗側のコードを利用者のスマホで読み込んで決済するMPM方式は、コストを掛けずに導入できる点がメリットだが、MPM方式の優遇期間の終了に伴い、CPM方式への移行が相次いでいることに対応する。

岑氏はCPM方式の導入について「利用者が自分のスマホコードを提示するだけで済むので、操作が簡単で決済時間が短縮されます。レジ前の行列や違算の発生を防ぐメリットがあり、採用いただいた店舗の運用改善をサポートできます」とその狙いを話す。

MPM方式では、QRコードを読み取り、メニュー選択や会計金額を入力、それから決済が実行されるといった流れが必要で、CPM方式の方が、会計処理スピードは圧倒的に優れている。CPM方式の会計金額はPOSレジとの連動で入力する必要がなく、違算発生となる原因を未然に防ぐ。また、感染症の流行を経験したことで衛生的な決済が求められる中、店員と利用者の非接触を推進するセルフレジにも適している。

■お問い合わせ先
飛天ジャパン株式会社
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町9-3
CANAL TOWER 4F / 7F
TEL:03-3668-6668
E-mail:sales@ftsafe.co.jp
URL:https://ftsafe.co.jp/products/iot-box/

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