アクティブアカウント4億3千万突破のペイパルが越境ECで日本商品を世界へ BNPLのPaidyとの連携強化し、サービス力の充実で国内市場を深掘り

2023年2月28日0:00

■PayPal Pte. Ltd.

アメリカを中心に広く世界に普及している決済サービスを展開するPayPal(ペイパル)。日本事業統括責任者であるピーター・ケネバン氏は、越境ECの拡大と買収したPaidy(ペイディ)との連携強化を軸とした2023年の戦略と目標を語った。世界的なEC需要の高まりを受けて、ペイパルのアクティブアカウント数は4億3千万を超え、総加盟店数は3,500万まで拡大している。1アカウントあたりの過去12カ月間の平均取引件数も50件を超え、年々増加している。今後は、「世界中で最も信頼されるデジタルウォレット」を自負するペイパルのネットワークを活用し、日本商品の魅力の世界への発信に力を入れる方針だ。日本発の越境ECはまだ成長途上にあるが、ケネバン氏は「キャッシュレス決済を推進する日本政府やEC業界の様々なプレーヤーと手を携えて、越境ECを盛り上げていきたいです」と意欲を示している。(決済・金融・流通サービスの強化書2023【PR】)

ペイパル 日本事業統括責任者 ピーター・ケネバン(Peter Kenevan)氏

日本の越境EC売上は世界3位
越境ECの伸び代に期待

ケネバン氏は「2021年の日本のペイパルのアクティブアカウント数は840万となり、2020年の430万から大きく飛躍しました。Paidy買収による増加分もありますが、ペイパルのプレゼンスが、日本でも無視できないレベルにまで高まっていることは間違いないでしょう」と成果を述べる。

日本のアクティブアカウント数の推移

特に、グローバルに顧客網を持つペイパルにとって、日本の越境ECは伸び代のある成長市場だ。「2022年ペイパル海外通販レポート」などの自社によるデータにおいて、外国人からのオンライン購入が多い国の上位を見ると、1位の中国、2位のアメリカに次いで、日本は3位に入っている。

日本のECサイトから商品を購入する主な理由は、「高品質」「自国では見つからない魅力的な商品」「ジャパン・ブランドの公式サイト/商品の魅力」などが挙げられている。商品カテゴリーのトップ3はアニメ関連、フィギュア、玩具などを含む「日本ならではの商品」、ゲームを中心とした「エンタメ」、「電子機器」となっている。

「2022年ペイパル海外通販レポート」

安全・安心のペイパルの決済導入
コンバージョンアップへ

ペイパルが自社ユーザーを対象に実施したアンケート調査によると、過去1年で日本からの購入で買い物カゴを放棄したことがあると回答したのは59%で、カゴ落ちの理由のトップ3は、「送料が高い」、「商品が高い」に続いて、「ペイパルでの支払いができない」を挙げる人が30%あった。ケネバン氏は「ペイパルの米国におけるコンバージョン率(決済手段の選択を開始した顧客の中で、購入完了まで至る比率)は、他のデジタルウォレットより30%ほど、全体平均より40%ほど高いです」と話し、安心・安全のブランド力を強調する。

越境ECの導入事例として、希少な日本の中古車を世界に販売するBE FORWARD(ビィ・フォアード)がある。4年前からペイパルの決済プラットフォームを採用したが、この4年間でペイパル決済の利用は10倍に増えたという。

ペイパルでは、越境ECによる成長を実現した日本企業や日本の魅力ある商品などの情報を、ウェブなどを使って、さらに積極的に発信する方針。また、キャッシュレス推進の旗振り役である経済産業省や、グローバル領域において新しい市場を創造するためのプラットフォーム構築を手掛ける企業などと連携し、日本の越境ECの発展への貢献を目指す。

ケネバン氏はさらに、日本の消費者にも注目する。「私どもの調査では、日本の海外通販の利用率は31%程度です。日本は世界でも有数の高齢化社会ですが、日本の若い世代は巨大なEC市場の原動力になっており、伸び代は大きいと考えています」と話す。

国内の中小事業者を開拓
プロダクトにおけるシナジーも視野に

あと払い(Buy Now Pay Later:BNPL)サービスを提供しているPaidyを買収したことを機に、国内決済市場での機能やサービスの拡充にも乗り出している。Paidy 代表取締役会長のラッセル・カマー氏、代表取締役社長兼CEOの杉江陸氏とケネバン氏の3人は定期的に会合を持ち、日本市場攻略の戦略を共有する。

ケネバン氏は「Paidyは日本市場を深く理解しているBNPLプレーヤーであり、AppleやAmazonといったマーチャントプラットフォーマーもPaidyの魅力に気付いて、協力関係を構築しています。Paidyのモメンタム(勢い)を最大限に活かしたインテグレーション(統合)を目指しており、今後、プロダクトでのシナジー効果を高めていきたいです」と話す。

新型コロナウイルスのパンデミックを追い風に、日本のEC市場の拡大を牽引したペイパルは、ポスト・コロナでも、ふた桁成長を目指す。ケネバン氏は「日本の商品や企業の魅力を世界につなげ、その活躍の場をメタバースに広げる役割を果たしていきたいです」と意気込んでいる。

■お問合せ先

 

 

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