ソリマチ、請求書カード払い「FinFinカード決済」などフリーランス向けの新たな信用基盤を構築へ

2023年8月9日8:00

ソリマチは、2023年8月7日に新CM・インボイス事業発表会を開催した。当日は、ソリマチグループイメージキャラクターを務める松岡修造さんがデザインになった独自のインボイスステッカーを発表した。また、同社のインボイス事業のビジネス展開や対応製品、インボイス初心者を応援する「フレ!フレ!インボイス部」、会計バンクからは請求書カード払いなどFinTech事業について紹介した。

左から3人目がソリマチグループ各社代表取締役社長 反町秀樹氏、4人目がイメージキャラクターの松岡修造さん。フレ!フレ!インボイス部員であるソリマチグループ社員が手に持つのはインボイス初心者を応援するためのインボイスステッカー

1,000万人のフリーランスや小規模事業者を応援
松岡修造さんをイメージキャラクターに起用

ソリマチは69年前に新潟県長岡市で創業した14社の企業群だ。「会計で皆を幸せにしたい」という理念のもと小規模事業者、農家、中小企業など対象にビジネスを展開している。

2023年10月からインボイス制度がスタートするが、現在、免税事業者は508万人、フリーランスは1,600万人おり、「インボイス制度では、1,000万人が困っています」とソリマチグループ各社代表取締役社長 反町秀樹氏は話す。日本経済新聞によると、個人のインボイス制度の登録数は1割にしか達していない状況だ。また、インボイス制度を検討している人は1,041万人で約4割、フリーランスの54%が検討している(内閣官房日本経済再生総合事務局のデータ)。

ソリマチでは現在、全国商工会連合会、信用金庫、信用組合とアライアンスを進めている。例えば、全国商工会連合会は1,660カ所あり、約81万会員の記帳指導ソフトとなっている。全国の信用金庫・信用組合との提携は33、検討中が28となる。ソリマチでは、インボイス初心者を応援する「フレ!フレ!インボイス部」を創設し、その部長を松岡修造さんが務めている。

当日は、松岡さんが登壇し、CM撮影時のエピソードなどについて語った。松岡さんは2006年からソリマチのイメージキャラクターとなっている。自身が初心者な最近始めたことや挑戦してみたいことについて聞かれると「特にない」と話したが、その後「ChatGPT」を最近使い始めたと回答した。「ChatGPT」には、日めくりカレンダーの言葉など色々なアイデアを考える時に、どう思うか質問しているが、「はっきりいって僕の方がいいが、いろいろな言葉をくれます。1つの情報として色々もらえるのが大きく、そこから自分らしさをつくっていく。今のところコンピュータに操られず、自分がうまく操っている状況を作っています」と話す。また、松岡さんがデザインされた独自のインボイスステッカーを発表。さらに、「フレ!フレ!インボイス部」の看板を披露した。

請求書の発行毎月10枚まで無料
フリーランスの8割、小規模事業者の7割が10枚以下

スマホインボイス「FinFin」と、インボイス制度に対応した「請求書」「見積書」「納品書」「領収書」を無料で発行・受領可能なクラウドサービス「インボイス王」については、ソリマチ 常務取締役 古宮衛士氏が説明した。

ソリマチ 常務取締役 古宮衛士氏

「FinFin」は、フリーランスや小規模事業者に向けた、スマホでいつでも請求書を1枚から発行できるスマホアプリだ。「インボイス王」は中小企業や小規模事業者に向けた、パソコンで簡易にインボイス制度に対応した請求書が発行できるサービスとなる。ソリマチの経費・会計ソフト「会計王」と連動し、顧客のバックオフィスへの貢献ができるとしている。どちらの製品も請求書を月10枚まで無料で発行可能だ。

古宮氏は、請求書を発行している枚数はフリーランスの8割、小規模事業者の7割が毎月10枚以下だと説明した。

また、インボイスや適格請求書で悩んでいる人に、ソリマチと税理士7人が300個のQ&Aを用意したWebサイト「インボイスお悩み解決サイト」も提供している。さらに、インボイスお悩みカフェ、インボイスお悩みセミナーも随時開催するとした。

「FinFinファクタリング」「FinFinカード決済」提供
新たなFinTechサービスも準備へ

同社の金融ビジネスに関しては、会計バンク 常務取締役 小林紳一氏が紹介した。

会計バンク 常務取締役 小林紳一氏

ランサーズの新・フリーランス実態調査2021-2022版によると、2021年に新型コロナウィルスの感染拡大が始まってから働き方の多様化の促進があり、フリーランスの人口が1.5倍になったという。また、一昨年のフリーランスの数は1,577万人と推計されている。フリーランスの悩みはインボイス制度だけではない。例えば、「家計と仕事が混在して確定申告が分からない」、「社会における信用が低くなりがちなため、クレジットカードが作れない」、「審査が厳しくなりローンが借りれなくなる」といったデメリットが出てきている。

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