2023年11月15日7:30
日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYCは、一般社団法人Disportと地方創生分野で業務提携を行ったと発表した。業務提携の第1弾として、JPYCが発行する紙型前払式支払手段「JPYC商品券」での海陽町へのふるさと納税を開始する。日本円ステーブルコインJPYCでのふるさと納税は国内初の取り組みとなるそうだ。
JPYCとDisportは2021年9月に業務提携を行い、JPYC決済でのふるさと納税にチャレンジしていたが、財務局より「第三者型支払手段の発行者としての登録手続きが必要」との指摘を受けたため延期をしていた。
JPYCは2023年3月29日付で第三者型前払支払手段発行者として登録を完了し、ふるさと納税の再開について関係各所と連携・相談しつつ、まずは紙型JPYC「JPYC商品券」を発行し、これを用いてふるさと納税を行うこととなった。
なお、今後は電子型（サーバー型）JPYCでの決済にも対応してく予定だという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
