2023年10月26日7:50
日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYCは、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入や、JPYCによる納税の実現に向け、あるやうむと業務提携したと発表した。また、JPYCは同提携に伴い、JPYCエコシステムの拡大を目的とした「JPYC Ventures」の第一号案件として、あるやうむに出資した。
日本における暗号資産決済の対応は年々増加する一方、必ず日本円での決済が求められるタイミングがある。その代表例が「納税」となる。資産の多くを暗号資産で保有する人や法人では、納税のために日本円を用意する。しかし、暗号資産の日本円への変換には、多くの時間と工数、そして手数料の負担が必要だという。この課題は、日本政府の成長戦略にも掲げられる、ブロックチェーン技術を基盤とする「Web3」が普及するための重大な障壁だとしている。そこで、ステーブルコイン「JPYC」を提供してきたJPYCと、NFTによる地方創生を推進するために自治体とともにNFTを提供してきたあるやうむが連携することで、暗号通貨の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげ、Web3産業および日本経済の発展を推進するという。
また、最初の取り組みとして、あるやうむが運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入を推進する。その先では、JPYCによる住民税の納付を実現するための企画および自治体への共同提案を行うそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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