2024年4月18日9:30
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」は国際ブランド決済、コード決済、電子マネーなどに比べると目立ちにくいが、2023年度の取扱件数は1億4,000万件、取扱金額は65兆円となったように、22年連続での増加を続けている。同サービスの展開や現状について、ペイジーの普及・利用促進活動を行う日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）に説明してもらった。
池谷貴
年間取扱件数を1億件突破
コード決済アプリ普及の影響も
ペイジーは、税金や公共料金、各種料金などの支払いをPC、スマートフォンや携帯電話、ATMから支払うことができるサービスだ。「Pay-easyマーク」が付いている納付書・請求書の支払いや、支払い方法としてPay-easyが選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用可能だ。国や地方分野、民間での支払いが可能となっている。
――取扱件数1億件を初めて超えたが、当初の想定通りか。
JAMPA：年間１億件超えについては、概ね想定どおりとなります。
――今年1年は地方税の納税が伸びたそうだが、特にプロモーションなどで注力した点を聞きたい。
JAMPA：いわゆる広告宣伝でのプロモーションではないですが、地方税統一QR（eL-QR）におけるペイジーの取扱いについて、総務省や全銀協が主催する検討会での調整や地方税共同機構との調整などが主な活動であったと考えております。
――逆に年度を振り返って、課題などはあるか？
JAMPA：全体としてスマホアプリ決済の台頭により、特に個人が支払う税公金や料金については影響を受けていると感じています。
