2018年6月19日15:24
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2018年５月の月間利用件数が、過去最高となる966万件（対前年同月比108％）を記録したと発表した。また、月間利用金額についても2兆1,433億円（同114％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示した。
地方公共団体の分野では、今年度から新たに千葉県やさいたま市など４団体（自動車OSS対応含む）が新たにペイジーでの納税に対応した。これに伴い、推進協議会・運営機構では、 自動車税・軽自動車税の納付時期として最もペイジーの利用が高まる５月をターゲットに、 千葉県では京成線・北総線、 新京成線の車内に、千葉県PRマスコットキャラクターのチーバくんをデザインしたポスターを展開し、納税者へ自動車税のペイジー納付取扱い開始をPRした。また、さいたま市でも、軽自動車税の納付書封筒裏面にペイジーの利用を促す広告を掲載するなど、納税者への周知を行っている。これらの効果などもあり、地方公共団体全体としても過去最高の利用件数・金額となったそうだ。
また、国の分野については、国税などが堅調に推移する中、関税での利用が前年同月比115％ となるなど伸長した。民間分野においても、ファンクラブ会費、コンサートチケット料の支払いによる利用に加え、フリマアプリなどの支払い手段としても用いられるなどしたことで、件数・金額ともに前年を上回った。
今後は、2019年10月の運用開始が予定されている 地方税の共通電子納税システムについて、関係機関と連携を図りながら実現に向けた活動に取り組んでいきたいとしている。
