EXPO2025デジタルウォレットサービスがバージョンアップ(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会)

2024年7月5日9:35

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、2024年7月1日より、EXPO2025デジタルウォレットサービスの新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ!」、ポイントの「ミャクポ!」、万博独自のNFTである「ミャクーン!」などの金融連携サービスを開始した。

EXPO2025デジタルウォレットサービスがバージョンアップ。「ミャクポ!」・「ミャクーン!」・「ミャクミャクリワードプログラム」が始動(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会)

また、デジタルウォレットの利用状況に応じたステータスにより特典が受けられる、「ミャクミャク リワードプログラム」を新たにスタートするほか、「ミャクポ!」の協力者、オリジナル景品、デジタルウォレット専用ミャクミャクデザインを初披露するとともに、すでに開始している事業連携サービスの拡充も行う。

「ミャクペ!」は、SMBCグループが提供する万博会場の内外を問わず利用可能な大阪・関西万博独自の電子マネーだ。会場内では「ミャクペ!」という音が鳴るコード決済に加え、「Visaのタッチ決済」や「iD」に対応した店舗で利用できる。さらに、会場外でも、「Visaのタッチ決済」 と 「iD」 に対応した全国230万台を超える決済端末で利用可能だ。

また、万博会場内で「ミャクペ!」を利用する人には、「顔認証」での決済サービスを提供する。事前に顔情報と決済手段を登録することにより、顔認証で決済することが可能だ。

ポイント機能「ミャクポ!」は、りそな銀行が提供するポイントプログラムであり、協力者に実施してもらう万博機運醸成キャンペーンへの参加やSDGs関連等ポイントプログラムで貯めたポイントを交換することで、万博会期前から「ミャクポ!」を貯めてもらうことができる。

「ミャクポ!」は、ポイント交換景品や入場チケット、会場内パビリオンでのサービス・体験などと交換が可能だ。「ミャクポ!」を通じて、利用者は楽しみながら万博事業に参加して、SDGsに取り組むことにより、万博への興味や関心を高めることができるとしている。

「ミャクポ!」の協力会社は、大同生命保険、JR西日本、ロイヤリティ マーケティング・KDDI、協力機関は岸和田市となる。

「ミャクポ!」は、「ミャクポ!」オリジナルの景品に交換できるが、景品交換事業者としてギフトパッドが参画する。EC交換サイトでの交換に加え、同社は7月31日にオープンするKITTE大阪内の「Giftpad space ~日本の魅力をつむぐ~」を全国初の景品交換店舗として、ポイント交換を開始する予定だ。なお、景品交換店舗は、今後、拡大していく予定だ。

「ミャクーン!」は、SBIホールディングスが提供する万博オリジナルNFTサービスだ。利用者はデジタルウォレットから遷移する専用サイト「ミャクーン!サイト」において、「ミャクーン!」を獲得・閲覧できる。リアル、バーチャル万博への参加を通じて希少性の高いNFTの獲得や世界で一つだけのNFTの作成体験といったプライスレスな体験が可能だという。

また、獲得したNFTは利用者各々にとっての記念品として、転送・転売が出来ない仕様となっており、初めてNFTに触れる人でも安心して利用できるという。

さらに、「ミャクーン!」のサービス開始を記念して、先着5,000名様限定で特別な「ミャクーン!」をプレゼントするという。

「ミャクミャクリワードプログラム」は、デジタルウォレットの「ミャクペ!」のチャージやミャクポ!の利用、万博への参加によりステータスが上がる利用者の「使う楽しさ」を創出するサービスだ。ステータスについては、第1弾サービス時はGOLDまでをステータスの上限とし、第2弾(10月予定)でLEGEND(仮名)まで追加される。利用者はデジタルウォレットを利用することにより、ステータスに応じた万博オリジナル特典を獲得できる。第1弾では「ミャクーン!」を、第2弾では万博会場内のオリジナル体験・サービスを獲得できる。

デジタルウォレット事業と協力者のみが使える「デジタルウォレットミャクミャク」とバナー(5種類)のデザインが初登場する。

今後、協力者との万博機運醸成において、ウォレットミャクのデザインを活用したサービス展開やNFTの発行を展開していくとともに、ウォレットミャクを使った「ミャクポ!」のオリジナル景品を幅広く制作することにより、デジタルウォレット事業を拡大し、さらに万博を盛り上げていくそうだ。

デジタルウォレットの事業連携サービスとして、協力者が独自のWeb3の技術を活用した会員証サービスを提供できる「トークンディスカバリー機能」を、2024年7月1日より順次リリースする。

大阪・関西万博の機運醸成に賛同し、デジタルウォレットの事業連携サービスに参加する企業、自治体、団体などの会員や参加者などに会員証サービスを提供するそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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