2026年4月27日8:10
コンカーは、NTT西日本と、2026年4月1日にコンカーが提供する出張・経費管理クラウドSAP Concurの販売パートナー契約を締結した。両社は自治体の旅費精算業務の効率化を通じて、行政サービスのさらなる向上・課題解決につなげる。
多くの自治体においては、国家公務員等の旅費に関する法律（以下、旅費法）に基づき、旅費規程を定めているが、2025年4月1日、75年ぶりに旅費法が改正された。
同改正により、従来の定額支給から上限付きの実費支給方式へと変更されるほか、旅行者以外（旅行代理店等）への支払いが可能になる。一方で、改正内容に準拠して旅費規程を見直す場合、事前申請に加え、出張後に実際の支出額を再度申請する必要が生じるなど、審査・承認のプロセスに関わる職員の業務負担の増加が懸念されている。
こうした背景を踏まえ、出張・経費クラウドのリーディングカンパニーであり、さまざまなキャッシュレス決済サービスの利用データなどと連携、自動で旅費明細が作成可能な、出張・経費管理クラウド「SAP Concur」を提供するコンカーと、自治体業務に精通し、自治体DXで実績を有するNTT西日本が連携し、自治体のニーズに応じたソリューションを提案・提供することで、旅費精算業務をデジタル化・効率化し、職員が本来の業務に専念できる環境づくりを通じて行政サービスの質の向上につなげる。
各社の役割として、コンカーがSAP Concurライセンスの提供、NTT西日本がDXコンサルティングを通じ、旅費精算をはじめとする行政事務全般のデジタル化を提案、SAP Concurライセンスの販売、SAP Concur提供後のサポート、導入に必要な通信回線およびシステムインテグレーション（SI）の提供となる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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