2026年5月19日9:04
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、生活者、小売事業者、メーカーをつなぐ、新たなマーケティングサービスを提供することを包含した事業構想であるPFMを掲げている。同構想では国際ブランドを付帯しないハウスカードを発行し、加盟店の手数料を従来の10分の1にすることを目指している。
※リテールテックJAPAN2026の展示より
キャッシュレス普及で加盟店の収益圧迫？ イシュアTMNのハウスクレジット発行へ
TMNは、シンクライアント型電子マネーのパイオニアとして事業を展開してきた。2026年3月期末時点で、同社の決済センター接続台数は121万台に達しており、安価なソリューションで貢献できたという。一方で、決済トランザクションが増え、キャッシュレス比率が高まることで、スーパーマーケットやドラッグストアの収益を圧迫している事実もあるという。中でもクレジットカードやコード決済のトランザクションの利用が伸びており、「店舗にとっては手数料が大きな負担となっています」とTMN 代表取締役 大高敦氏は話す。また、今後は人口減などによって流通企業の収益が低下する可能性もある。
そのため、TMNではPFM事業構想を掲げ、決済手数料の削減をも新たな事業領域として再定義した。TMNでは、第三者発行型のプリペイド決済システムに加え、ハウスクレジットサービスの提供を準備しており、「2025年10月から要件定義をはじめました。これが実現できれば手数料を10分の1に削減できます」と大高氏は説明する。
ハウスクレジットに関しては、国際ブランドを通過しないハウスネットワークを活用する。イシュアはTMNとなることで、国際ブランドや各カード会社に払うコストを削減できるという。また、顧客に対し、小売事業者と共に新たな金融サービスを提供する。お金を動かす方法としてBaaSを活用し、ハウスクレジット発行時にはデジタルバンクと連携して発行するそうだ。
カードの利用者に対しては、メーカーからサンプル品を届けたり、銀行などから各種保険、ローン、投資、相続対策などを案内する。また、消費者の購買情報は商品情報まで把握できるのがTMNの強みとなるそうだ。これを活用し、メーカーに生活者の店舗での購買動向や市場動向をメーカーに販売する。これにより、メーカーはマーケティング精度の向上や広告宣伝などに活用することが可能になる。
