2026年8月4日8:10
ポイント還元率の引き下げやポイント付与対象外の拡大、有効期限の短縮など、クレジットカード各社のサービス改悪が相次いでいる。久々のインフレや金利上昇といった環境変化を踏まえて戦略見直しへと乗り出し、企業基盤強固につなげたい考えとみられる。ECを含む大規模なポイント経済圏を形成するPayPayや楽天がルール変更に踏み切る中で、サービス改悪の動きは業界全体に広がりつつある。
記事のポイント！ ①PayPayはSNSで「大幅改悪」と話題に ②本人確認（eKYC）の必須化も対象に ③d払いやdポイントのサービス改悪が続く ④ドコモはランク制度の特典内容も変更へ ⑤楽天は改定を見送りに ⑥楽天は経済圏を活用した従来の「ポイ活」に影響 ⑦事業者はサービスコストを絞る思惑 ⑧会員の疲弊感は小さくない？
PayPayはポイントの「大幅改悪」とひんしゅく
2026年6月に入ってまもなく、SNSで「大幅改悪」と話題に上ったのが、6月から変更されたPayPayのポイントサービスだ。
まずは、PayPayカードで電気・ガス・水道などの公共料金や税金を支払っている場合、従来は1.0％だった還元率が0.5％と半減する。固定費支払いのため会員には安定したポイント獲得につながっていたが、カード会社にとっては利用額が大きくポイント原資負担が重いことから、他社でも見直しの動きが進む。
さらに、これまでPayPayポイントでの支払いにも付与されていたポイントが廃止され、ポイント還元対象から外された。他社でもポイントによる支払いには付与されないケースはあるが、PayPayでは還元される制度が支持されていたため、会員からは不満の声が挙がっている。
同様にポイント還元対象から新たに外されたのは、ファミペイやWAONなどの他社決済サービスをはじめ、モバイルSuicaやモバイルPASMOといった交通系の電子マネーチャージだ。従来はPayPayカードでチャージすれば1.0％のポイントが付いていた。公共料金や税金と同様に電子マネーチャージも利益率が低いため、除外されたとみられる。
さらに、気付かなければポイントが貯まらなくなってしまう変更点が、ポイントと会員を結び付けるための本人確認（eKYC）の必須化だ。マイナンバーカードなどを使ったeKYCはこれまで必ずしも必要なかったが、6月以降は未完了のままだとPayPayステップ（利用状況によりポイント還元率が上がる特典）対象外になるのに加え、ポイント自体が付与されなくなった。
