2026年8月4日8:10（JST）
【日本】STORES（ストアーズ、日本・東京）は、政府が2027年4月から実施を検討している食料品の消費税率の変更に備え、「STORES レジ」「STORES ネットショップ」「STORES モバイルオーダー」「STORES 請求書決済」など、ストアーズが提供する各サービスで新税率に対応すると発表した。
ストアーズは、2019年の軽減税率制度導入時の税率変更に対応した仕組みを活用し、今回の税率変更に必要な機能の開発を完了し、順次提供を開始する。また、税率の一括設定や予約設定機能の提供により、制度変更に伴う事業者の対応負担を軽減するという。
日本政府は、物価高対策の一環として、食料品に適用される消費税率を2027年4月から時限的に1％へ引き下げる制度の導入を検討している。制度が実施された場合、食料品を取り扱う事業者は、POSレジやネットショップ、注文システムなど、利用する販売チャネルごとに税率設定の変更が必要となる。
こうした対応は、限られた人員で店舗運営を行う中小事業者にとって、準備や設定作業に伴う負担となる可能性がある。特に、実店舗とネットショップ、モバイルオーダーなど複数の販売チャネルを運営する事業者では、それぞれのシステムを同日に変更する必要があり、対応の複雑化が想定される。
ストアーズは、「STORES レジ」「STORES ネットショップ」「STORES モバイルオーダー」「STORES 請求書決済」など各サービスで新税率に対応し、複数の販売チャネルにおける税率の一括設定や予約機能により、中小事業者の制度変更に伴う負担を軽減するという。
なお、税率変更に伴う機能の利用に追加費用は発生しないそうだ。（paymentnavi 編集チーム）
