2026年8月6日8:34（JST）
【日本】KELAは、2026年7月28日、ULTRA REDの日本市場における事業・体制の進捗に加え、グローバルな脅威動向、既存ULTRA REDの強み、AI Powered CTEMとしての進化の方向性を説明する記者説明会を開催した。あわせて、日本市場に投入するAI Powered CTEM（Continuous Threat Exposure Management：継続的脅威エクスポージャー管理） / AI Scanner、H1VE、Crimson、Active Cyber Readiness Dashboardの強みについて紹介した。当日は、AI Powered CTEMを軸とした外部サイバー防御プラットフォームの今後の展開について、ULTRA RED社CEOのEran Shtauber氏が来日し、概要を説明した。
3年間で事業規模を3倍へ 5本の成長戦略を行使
KELAグループは、カンパニー制度の下、KELA Resarch＆Strategy、UltraRedとSlingの3社、地域会社のKELAで構成されている。日本やAPACでは、KELAがグループ会社すべてのソリューションを統合して、市場に提供している。
KELAは2009年に創業し、2015年に包括的なサイバー脅威インテリジェンスプラットフォームが完成した。2019年には日本法人を設立して、能動的サイバーディフェンスソリューション「UltraRed」を投入し、2022年からはモニタリングサービス「Sling」を提供している。ここまでは第一成長期で人員は20人弱だったが、政府関係のビジネスを手掛けることで大きく成長した。
2025年、2026年は第二成長フェーズで、AIエージェントを活用したり、脅威インテリジェンスを活用して能動的に探知・調査する取り組みとなる「C2 Hunting」を投入した。さらに、ACD（能動的サイバー防御）パッケージやAI powerd CTEMを投入するなど、アクティブサイバーソリューションを活用した取り組みを強化している。
今後、2028年末までの3年で狙うゴールとして、事業規模を3倍にするという。新規受注案件として、YoY30％成長、更新案件受注80％を挙げた。廣川氏は業界トップの成長を目指すと意気込んだ。また、組織の強化の拡大として、現在の20人レベルから50人への増強、パートナー13社から50社以上への拡大を挙げた。これにより、ACDのトップベンダーのポジションを目指す。
そのために5本の成長戦略を行使する。１つ目は、戦略顧客・大型案件に注力し、成功ストリーを確立することだ。2つ目は、パートナー事業でスケールするとともに、気温パートナー活性化と新規パートナーを開拓することだ。3つ目は、マーケティング、SDR、パートナー協業により、1年以内に需要創出と案件を5倍にすることを挙げた。4つ目は、組織力を強化し、優秀な人材を採用・育成することとなる。5つ目は、サイバーセキュリティのトップ企業としての高効率事業モデルを確立し、より多くの顧客・パートナー、業界グループとの協業拡大を図る。
サイバー防御のルールは根本から覆る AI活用のCTEMプラットフォーム製品群を投入
現在、AIがサイバー攻撃をより高速に、低コストにしており、劇的に加速させている。攻撃者はかつてない規模で組織の脅威エクスポジャー（外部への脅威の露出）を発見し、悪用することが可能となった。また、新たなデジタルアセット、アイデンティティ、そしてアタックサーフェス（攻撃対象領域）が生成されやすくなった。さらに、政府や規制当局の指針は、継続的なサイバーレジリエンスへとシフトしているそうだ。
KELAは、ULTRA RED, Ltd.のCTEMプラットフォームのAI機能を強化し、自動検証と脅威エクスポージャーの検出能力をさらに高度化するという。あわせて、デセプション技術を提供する「H1VE」と、検出されたリスクを全自動または半自動で修復を可能にする「CRIMSON」を日本市場に投入する。
これにより、最新のサイバー脅威の検出とインテリジェンス化から、脅威エクスポージャーの検証と優先度付け、修復までを一貫して支援する「AI Powered CTEM」へと進化します。「H1VE」で攻撃と攻撃者を深く理解し、「ULTRA RED」で潜在する脅威を確定し、立証する。そして、「CRIMSON」で自動復旧対処を実行する。
