2026年10月9日9:10（JST）
【日本】丹青社（日本・東京）は、三井住友カードとの協業により、同社が提供するキャッシュレス決済データ分析サービス「Custella（カステラ）」を活用したデータ駆動型の空間づくりを開始した。三井住友カードが持つ決済データを空間づくりの知見を通して分析・活用し、データをエビデンスにしてさまざまな空間の企画・デザイン・施工までを一気通貫で支援するという。
特に商業施設のリニューアルや新規開発プロジェクトにおいて、実購買データと空間デザインはダイレクトに結びつけやすく、従来では捉えにくい富裕層やインバウンドの行動実態に即した空間提案を実現することで、事業の収益最大化と裏付けを持った空間づくりを支援するそうだ。
取り組みの３つのコア価値として、１つ目はカード決済データが明かす「リアルな購買実態の可視化」だという。位置情報や人流データといった「従来のデータ」では把握が難しかった、富裕層やインバウンドに代表される特定ターゲットの「実際の購買行動」までを客観的に立証。決済データならではのリアルな消費単価や購買動態を捉えることで、根拠のあるターゲット設定やMD（マーチャンダイジング：店舗構成・商品企画）計画の策定をサポートするそうだ。
２つ目は、データ分析からデザイン・施工まで「一気通貫したワンストップ支援」となる。単なるデータ分析やレポート提示にとどまらず、分析結果をダイレクトに基本計画・ゾーニング・空間デザインへ落とし込む。企画・デザインから施工までをワンストップで一貫して担うことで、設計・施工プロセスにおけるコンセプトのブレや形骸化を防止する。
３つ目は、客観的エビデンスに基づく「スムーズな合意形成と意思決定の加速」だ。「なぜこのMDやゾーニングなのか」を客観的なデータで論理的に立証。クライアント内における合意形成や各種判断での説明責任を果たし、外部パートナーやテナントに対する提案・交渉時の強力な根拠として機能するそうだ。
同社では、膨大な購買履歴・属性データを多角的に分析し、空間の企画・デザインおよび施設・商品MDの企画まで落とし込むことで、高精度な提案を実施する。また、性別・年代や決済金額ごとの購買実態から真のターゲット層を特定し、ターゲットの嗜好やライフスタイルに寄り添った最適な空間演出やデザインへ反映するという。さらに、対象エリアにおいて「どのような人が居住しているか」「どのような人が来訪しているか」「何を購入しているか」といった実態を解明し、地域のポテンシャルに合わせた筋の通った施設ストーリーを構築する。
また、決済データから見えてくる顧客の消費行動や利用実態を分析し、館内の回遊性向上やターゲット層に響く適切な動線・店舗レイアウト計画へ反映する。
定量的な決済データに加え、定性的なアンケート調査などを組み合わせることで、デザインコンセプトの検証や求められるテナントイメージを事前に把握。企画プランや空間デザインの精度をより高めた実効性の高い提案を行う。（paymentnavi 編集チーム）
