キャッシュレスデータの利活用などで業務提携(三井住友カード/マクロミル)

2020年9月4日12:53

三井住友カードとマクロミルは、企業の戦略的なデータ利活用の促進を目指した業務提携を行うことで合意したと発表した。

三井住友カードは、膨大なキャッシュレスデータ(クレジットカード等による取引等に関する統計データ)を戦略的に活用すべく、2019年10月からデータ分析支援サービスである「Custella(カステラ)」の提供を開始した。現在は、三井住友カードの取引先加盟店や提携企業、自治体等が抱える課題やニーズに応じた分析支援・解決策の提供に向けて、「Custella」のさらなる付加価値向上に取り組んでいる。マクロミルは、マーケティング・リサーチサービスやソリューションの開発・展開に取り組んでいる。国内約130万人の消費者パネルを自社で保有し、同自社パネルから取得するさまざまな意識データや行動データを、詳細な属性データに紐づけて提供可能だ。2020年3月にはデータコンサルティングサービス「MAG(マグ)」の提供を開始した。こうした中、同業務提携では、企業の戦略的なデータ活用の促進を目指す方針だ。

提携イメージ図(三井住友カード/マクロミル)

まず、三井住友カードのデータ分析支援サービス「Custella」において、マクロミル「MAG」の提供を通じて獲得したさまざまな知見を全面的に活用することで、「Custella」の分析設計や考察・示唆の導出のさらなるレベルアップを図る。これにより、アナリストやデータエンジニアがデータ分析設計やレポーティング、データの集計を行う上で、より効果的なデータマネジメントの実現が可能になる。一方、マクロミルは、三井住友カードとの今回の協働を、「リサーチ」×「DATA」の会社への進化と顧客からのパーセプション・チェンジ(認識変容)に向けた、先行的なパイロット案件の1つと位置づけ、同領域における知見と実績、競争優位性の向上を図る。

その上で、両社は両社のアセットを相互に活用することで、三井住友カードの「Custella」の付加価値を大きく向上させると同時に、マクロミルのデータコンサルティング領域における「MAG」のケイパビリティをさらに拡大させたいと考えているそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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