2026年10月27日8:00（JST）
【日本】業界の中でもいち早く法人向けサービスに目を向け、請求書カード払い（OBS）など人気商品を生み出してきたオリエントコーポレーション（オリコ）。2026年６月には、中小企業経営者・個人事業主の資金管理を支援するアプリ「mitosel」をリリースした。今、機能を拡充したフェーズ2のリリースに向けて、現場ニーズの集約にいそしむ。2030年をゴールとする中期経営計画を発表したオリコに、法人戦略について聞いた。
中期経営計画でも法人戦略は大きな柱に 法人カードを16万件から44万件に拡大する計画
オリコは早くから法人顧客に目を向けて戦略を推進してきたカード会社のひとつだ。同社の戦略は、中小企業、個人事業主にターゲットを絞ってきたところに特徴がある。
同社の2025年3月末の法人カード有効会員数は16万件。2025年5月に発表した中期経営計画の中で同社は2030年末時点でこれを、プラス28万件の44万件に引き上げ、市場シェア10％超[o1.1]のポジションを狙う。また、同社の法人カードの2025年3月末の取扱高は1,66３億円。中期経営計画では、法人戦略全体の収益を、3年後にプラス110億円、5年後の2030年3月末にはプラス240億円を目指す。
同社の法人向けサービスには、たとえば2023年に提供を開始した請求書カード払い（OBS）がある。取引先から受け取った請求書に、カード払いで対応することで、いわゆる繰り延べのニーズに応えるサービスだ。また、B2B決済（売掛金決済保証）サービスでは、2025年３月末で3,125億円、前年度比107％の買い取り実績を上げている。最大1,000万円（個人事業主は500万円）の与信枠があり、利用の多い3大業種は建材卸、食品・酒類卸、ガソリンスタンドだという。
法人カードや融資を含めて、従来、単品で提供してきた法人向け各種サービスを、プロダクト起点ではなく、利用者起点に立って、まとめてシームレスに提供しようというのが、中小企業経営者・個人事業主向け資金管理支援アプリ「mitosel（ミトセル）」の考え方である。
ホーム画面で資金の状況を一目で確認 資金繰りサービスにも即アクセス
「私たちは（または当社）はこれまで数多くの経営者へのヒアリングを重ねてまいりました。私たち（または当社）がターゲットとしている中小企業の経営者の多くは、本業に邁進する傍ら、ご自身で帳簿を管理し、資金繰りもやっていらっしゃいます。そして皆さま共通のお悩みが、キャッシュフローの適正化、資金繰りです」（オリエントコーポレーション コンシューマー・ペイメント部門ペイメントプロダクト開発部長 篠﨑真一氏）。
そこで、口座、カードなどの情報を集約・管理するアグリゲーションシステムに精通したマネーフォワードXと共同で、この課題を解決するためのソリューション開発に着手した。
開発にあたって、同社はいくつかのペルソナを設定。たとえばそのひとつが、一人親方で土建業を営む経営者。本業の合間を縫い、移動の最中にも請求書の発行や支払期日に思いを巡らせる。「そんな経営者のためには、やはりブラウザよりも、アプリ主体のほうがよいだろうと考えました」（篠﨑氏）。使い勝手の良いUI、UXにもこだわった。
