「決済サービスにおけるセキュリティ・プライバシー推進協議会」が設立

2012年2月3日15:40

オンラインでのプライバシー保護第三者認証マーク「TRUSTe(トラストイー)マーク」を国内で展開している一般社団法人日本プライバシー認証機構は、eコマースビジネスに欠かすことができなくなった決済サービスの提供を行う事業者を中心に、サービス提供において収集・利用する個人情報の保護体制の強化とセキュリティ対策の向上を目的として「決済サービスにおけるセキュリティ・プライバシー推進協議会」を設立した。委員長には、慶應義塾大学環境情報学部教授 工学博士の武藤佳恭氏が就任する。

同協議会の目的は、セキュリティ対策、プライバシー保護に関する様々な情報をeコマース関連企業間で共有し、より一層のeコマースビジネスの発展及び消費者保護の推進を図ることとなっている。同協議会は、年会費や入会費などは無料となる。参加対象は、インターネット決済サービス提供企業、インターネット決済サービス利用企業(加盟店)、セキュリティ関連サービス提供企業となる。

同協議会では、定期的に連絡会を開催し、関連する情報を共有し、決済サービス利用企業(加盟店)およびサイト利用者(一般消費者)を保護すべく、関連するNPO団体などと連携を図り活動するという。

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