ヤフーとCCCが業務提携、6,600万会員のO2Oプラットフォームを構築へ

2012年6月19日23:07

両社合わせて6,600万人の会員組織が誕生する。Yahoo! JAPANを運営するヤフー(Yahoo! JAPAN)と、共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、2012年6月19日に記者会見を行い、戦略的資本・業務提携について基本合意したと発表した。ヤフーでは、「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ切り替え、CCCは「T-ID」を「Yahoo! JAPAN ID」へ統一する。また、CCCは、Tポイントの運営事業を新設分割し新会社を設立する予定だ。

「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」に統一

CCCの共通ログインID「T-ID」は「Yahoo! JAPAN ID」に

左からカルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役社長 増田宗昭氏、ヤフー 代表取締役社長 宮坂学氏

カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントは国内最大級の共通ポイントだ。すでにTポイントが関与する売り上げは年間2兆733億円に達している。1カ月のトランザクションは1億5,000万件を突破した。

Tポイントは、2012年5月末現在、88社4万6,000店舗でサービスを利用できる。1年に1回以上の利用があるユニークユーザーは、4,045万人。2011年5月末に比べて309万人の会員が増加した。ただ、単純な公表数値で見ると競合の共通ポイントも勢力を伸ばしているが、今回、ヤフーと戦略的資本・業務提携について基本合意したことにより、名実ともに最大級の共通ポイント組織に成長する可能性が高い。

同提携により、ヤフーが発行してきたYahoo!ポイントがTポイントに統一されることになる。現在、ヤフーのYahoo! JAPAN IDは、アクティブユーザーID数2,641万人を誇るが、これをTポイントにそのまま移行させると6,600万人の会員組織が誕生する。

また、CCCが展開していたインターネット上でTポイントサービスを受けられる共通ログインIDであるT-IDは、Yahoo! JAPAN IDに統一される。

10月にTポイントプログラム運営事業を新設分割

出資比率はCCC85%、ヤフー15%

両社では、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、ポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結。すでに、Yahoo!ショッピングの利用でTポイントが貯まり、使うことができるサービスを展開している。

今後、両社では、Tポイントプログラム運営事業を新設分割し、10月に新会社の設立を予定する(社名未定)。社長にはCCC 代表取締役社長 増田宗昭氏が就任。また、Yahoo! JAPANは新会社に15%の資本参加を行い、ヤフー 代表取締役社長 宮坂学氏が新会社の取締役として就任する予定だ。

新会社設立の概要

新会社では、顧客目線で、いろいろなところで貯まる、使えるポイントサービスの構築を目指す。CCCでは、Yahoo!ショッピングはもちろん、Yahoo!オークションなどのサービスでもTポイントを利用してもらいたいとしている。

 

顧客価値強化の方向性

 

TポイントにおけるTSUTAYAの利用は20%まで減少

店舗数26万店、年間取扱高3兆円規模の会員組織に

もともとTポイントは、TSUTAYAの会員証を基盤としてスタートしたが、現在は「総利用のうちTSUTAYAは20%しかない」(増田氏)という。エネオスやファミリーマート、ガストなどの大手加盟店に加え、最近ではトリニティやクラブネッツ等と提携し、地域のクリーニング店や飲食店、歯医者など、個店の開拓に力を入れている。現在、3,000店舗の個店でTポイントが貯まるが、今期は5,000店舗の加盟を目標としている。

また、ヤフーでは国内最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」を展開しており、すでに18万の提携店舗を抱えている。今後は、Yahoo!ロコ加盟店に対し、Tポイントの紹介を行うとともに、ネット提携店の開拓を協力して行う予定だ。

T会員は名寄せ後に6,000万人、Yahoo!ロコ提携店は80万店を目指す

増田氏は、「ヤフーの媒体力、弊社の会員基盤が重なり合えば新会社では桁の違うことができると考えています」と自信を見せる。CCCでは、ヤフーと提携することにより、会員数6,600万人に加え、店舗数26万店、年間取扱高3兆円規模の会員組織になると見ている。

会員数6,600万人(名寄せ前)、店舗数26万店、年間取扱高3兆円規模の会員組織に

今後は1枚のカードでサービスを利用できることに加え、「今までパソコンに閉じていた世界がスマートフォンに変わることにより、顧客接点が爆発的に増える」と増田氏は話し、リアルとネットを融合したポイントサービスへの期待を示した。

ヤフーはオフラインでも№1を目指す

Yahoo!ロコにおいてTポイント加盟店の紹介等を検討

一方、ヤフーではオンラインだけでなく、オフラインでも№1を目指している。宮坂氏は、「1枚のカード、1つのIDで使えて貯まる世界観を実現したい」と話す。

宮坂氏は、現状のオンラインのポイントプログラムの課題として、各事業者が提供するサービスのIDとポイントがバラバラであることを挙げた。実際、オンラインのIDの登録状況は、平均で9サイトあり、サイトごとに別々のIDでログインしている状況だ。その課題をYahoo!JAPAN IDでのログイン、Tポイントの付与に統一することで解決できるとしている。

IDとポイントの統合で利便性が向上

また、オフラインで見ると、ポイントカードの保有枚数は男性が7.3枚、女性が12.6枚と年々増加している。その課題を1枚のカードでさまざまなサービスを受けられるTポイントの推進により解決していきたいとしている。また、利用店舗の拡大に向けては、Tポイントプログラムにより、ポイント端末の開発や個人情報管理が不要となり、集客の手段をヤフーが提供することで解決していく方針だ。

ヤフーとCCCの提携により端末開発や個人情報の管理、集客手段の課題を解決可能

店舗への送客手段としては、Yahoo!ロコでTカードが利用できる店舗を紹介したり、ARを使って道案内をするなどの展開を予定している。

店舗への送客手段のイメージ

現在、Yahoo!Japanは月間492億ページ・ビューを誇っている。今後は、Yahoo!ロコ加盟店にTポイントを導入してもらい、それを利用してリアル店舗への送客を行う。ヤフーでは4,000万人以上のアクティブユーザーを誇るCCCと連携することで、日本最大級のO2Oプラットフォームの構築が可能となり、インターネットとリアルの双方における圧倒的な経済圏の確立を目指す。

ヤフーとCCCのO2Oプラットフォーム

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