ギフト・プリペイドカードの他店舗販売における技術提供で国内屈指の実績(インコム・ジャパン)

2012年10月17日8:30

ギフト・プリペイドカードの他店舗販売における技術提供で国内屈指の実績
大手コンビニや家電量販店などを中心に対前年比2倍以上のペースで伸びる

インコムは、ギフトカードおよびプリペイドカードに関連した技術提供を行う業界最大手の企業である。北米を中心に2万箇所の流通・販売網を構築しており、2011年度においては約1.2兆円のプリペイドカード、ギフトカードを販売している。国内でも大手コンビニエンスストアや家電量販店、GMSなどにPOSA(InComm’s Fastcard point-of-sale activation)の仕組みを提供。POSアクティベーションを行う約9割の企業がインコム・ジャパンに接続していると言われている。

2013年2月までで30の販売店と契約へ
中規模企業や専門店からの引き合いも増える

インコム・ジャパンが提供する「POSA (Point of Sales Activation)」技術は、小売店のPOSレジで支払いが確定した時点で、カードの有効化を行う技術である。現在、国内の提携社数は約70社。そのうち販売店は約20となっている。2013年2月までに新たに9社でサービスを開始する予定であり、「大手企業は比較的ご導入いただきましたので、現在は中規模企業や専門店への営業を強化しています」とインコム・ジャパン 代表取締役 荒井琢麿氏は説明する。

最近では、100~500店舗の規模への導入も増えてきているそうだ。販売する券種については、カードを提供する企業との話し合いの中で決定される。導入企業の多くは、POS連結およびVTS(仮想端末サーバ)を選択している。POS対応については、POSアクティベーション機能をパッケージで提供できる富士通アドバンストソリューションズの「やごやさん」の果たした役割が大きかったといいう。また、最近では専用端末による運用も東京メトロで開始している。

決済に加え、広告、流通手段としての認知も深まる
2012年度は200回のプロモーション実施を目指す

任天堂の「New スーパーマリオブラザーズ2」(左)と「ものすごく脳を鍛える5分間の鬼トレーニング」(右)のPOSAカード  (C)2012 Tohoku University/Nintendo

POSA導入企業で販売できるカードの種類は、2011年末に100を超えた。カードの販売金額については、対前年比2倍以上のペースで伸びている。当初は、決済手段として同社のサービスを捉える企業も多かったが、最近では広告手段、流通手段として積極的に活用する企業も増えているそうだ。POSAでは、カードの物理的な媒体を利用して、3万店強の店舗でプロモーション手法を打つことが可能だ。例えば、セブン-イレブンでは、任天堂の「New スーパーマリオブラザーズ2」と「ものすごく脳を鍛える5分間の鬼トレーニング」のPOSAカードを利用したダウンロードカードの販売をスタートしたが、パッケージで販売していた時と同じ感覚でカードを売ることが可能となった。

「大手コンビニエンスストアや家電量販店などでPOSAカードを見かける人も多くなり、消費者への認知も進んでいます。カード発行会社の企画するプロモーションは積極的にサポートしており、2011年で年間170回の施策を行い、今年は200回を目標にしています。これにより、販売店の売り場に継続して刺激を与え、売り上げを伸ばしていきたいと考えています」(荒井氏)

SNS系のゲームカードはほぼ100%の利用率を誇る
店舗の販売商品とPOSAをクロスした展開も実施

現状、オンラインコンテンツのカードに比べ、知人などにプレゼントするギフトカードの売上は伸びているものの、オンラインコンテンツほどではない。今後は、同社に加え、流通店舗独自の施策を強化することにより、認知度が進み、利用は間違いなく伸びると期待している。

インコム・ジャパン 代表取締役 荒井琢麿氏

最近では、POSアクティベーションと似通った技術で事業を展開する競合も登場しているが、「弊社としてはPOSAのマーケットを整理して、短期・中期的に何をしなければいけないかを見極めていきたいです」と説明する。現状、国内で展開する企業でソニーの「PlayStationネットワークカード」、任天堂の「ゲームタイトルカード」等を販売できる企業は同社のみであり、「米国本社にあるソリューションで、日本に持ち込んでいないものは数多く、まだまだあります。マーケットのニーズを見極めて順次展開し、結果として競合他社との差別化が生まれると考えています」と荒井氏は自信を見せる。

なお、インコム・ジャパンでは、「GREEプリペイドカード」や「Mobageモバコインカード」を数多くの小売店で販売している。同カードは、インコム・ジャパン自身がカードイシュアとなっている。カードの有効期限は6カ月間と短いが利用率はほぼ100%を誇り、利用率の高さが特徴となっている。

また、同社では、RFID技術を利用してPOSアクティベーションを実現する特許も実現したが、国内展開はまだ考えていないという。

今後は店舗で販売する商品とクロスした展開も期待される。すでにスリーエフでは、iTunes Cardを購入するとコカ・コーラが無料になるキャンペーンを実施。また、「カードパートナーの皆さんの知恵も借りながら、小売り領域で使えるPOSAの範囲を広げていきたい」(荒井氏)としている。なお、荒井氏は、国内だけではなく韓国の市場についても統括している。韓国ではギャラクシア(Galaxia)と提携し、同国内でもPOSAの導入に力を入れている。「日本が2~3年あまり先行している感がありますが、韓国はシステム開発力、即決力が優れていると感じており、導入の加速は早いと思います」と荒井氏は期待している。

※iPhone、iPad、iTunesは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。

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