2013年5月3日9:00
米国の各州では、生活保護者にプリペイドカードを発行し、生活保護費をカードに給付している。日本でも生活保護費をパチンコや酒場で使い、問題視されているが、米国も同様だ。
フロリダ州議会は、このほど州が発行する緊急カードの利用制限を条例化した。来年2月14日から、酒屋、カジノ、ストリップクラブでの使用ができなくなる。
賛成89票、反対26票だった。26票も反対派がいるとは。反対派の理由は自由を奪うということ。「最低の暮らしをしている人でも酒を飲んだり、遊んだりしてなにが悪い」というものだった。
賛成派は「なにが自由の束縛だ。なくなるのはギャンブル依存症がなくなるということ。ストリップクラブのダンサーは公的資金から稼いだことになる。それでいいのか」という意見もあった。
フロリダ州の調査によると、2年間で生活保護者が使った保護費のトランザクション件数は130万件、金額は2億円強。酒屋やストリップクラブ、カジノで使われた金額は93,000ドルだった。
総額に占める比率は小さいが、1,000万円近くがこれらの店で使われている。これは看過できない。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
