2013年5月8日18:50
三井住友カードは、提携カード、加盟店等の取引先を中心とした企業向けに、カード関連ビジネスをはじめとする中国進出支援コンサルティング事業を目的として、2013年3月26日、中国・上海市に現地法人（泉櫻信息諮詢（上海）有限公司）を設立し、5月8日に営業を開始すると発表した。
三井住友カードは、2005年の中国銀聯との提携、2008年のアジア各国の金融機関との提携によるグローバルサービスネットワーク「GlobePass」の設立、2012年の米国シリコンバレーへの「米国市場調査室」の設置に続き、2月のデジタルガレージグループ「econtextASIA」との資本業務提携を通じたアジア市場での決済サービス事業の共同推進の合意など、海外展開にも取り組んでいる。さらに今回、営業統括本部内に「中国事業推進室」を設置し、社内体制を整備の上、銀聯事業の一層の強化、ならびに新たな中国事業の展開を進めてまいる。
同社によると、中国市場は依然として高い水準で拡大を続けており、すでに中国に進出している国内の取引先企業から同社に対し、中国国内における販売促進ソリューション、あるいは現地でのクレジットカード決済等に関する各種業務支援の要望が多く寄せられているという。また、同社ではこれら幅広いマーケットニーズに対応し、中国ビジネスを強化すべく、今回、中国・上海に現地法人（泉櫻信息諮詢（上海）有限公司）を設立した。
同社では、これまで培ってきたカード関連ビジネスや、アジア展開での経験を活かしたさまざまなノウハウにより、中国に進出する取引先企業等に対してタイムリーな情報を活用しながらカード関連ビジネスをはじめとするコンサルティング、各種ソリューションの提供を行う。
これら中国進出支援コンサルティング事業を通じた取引先企業等との紐帯強化、国内営業基盤のさらなる強化を図る「新しいビジネスモデル」の展開を進めていく。
将来的には、これらのコンサルティング事業を通じて、さらなるノウハウの蓄積を図り、中国を含むアジア各国でカード関連ビジネスを展開することを目指すという。
