2013年6月29日9:00
個人の通話履歴やE-mail、ネット利用情報、カードの利用履歴を収集していた米国家安全保障局。英国も同様の情報収集をしたとして、個人情報の活用はいまや世界的な問題にまで発展している。
そんななか、米国の個人信用情報センターのエキファックスやeBay、PayPal、WePay、そしてIntuitなどはソーシャルメディアのポスト情報を活用し、本人確認や金融状況について嘘がないかどうかを確かめる方法を見つけようとしている。
米国のオンラインショップの不正被害額は、2012年35億ドルになった。ソーシャルメディアの活用でこれを引き下げられればという期待が込められている。
企業が利用できるのは、公開情報や個人がシェアしてもいいとしたものである。FacebookやTwitter、LinkedInなどの利用者の多くは、ソーシャルメディアのプロファイルを一般にシェアしている。それを前述の企業は活用しようとしているのだ。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
