2014年1月8日22:23
NTTデータは、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体である、Asian Payment Network（APN）から日本企業として初めて加盟承認を受けたと発表した。NTTデータは、APN加盟をうけ、APN加盟のアジア太平洋各国の企業と連携し、アジアリテール決済ビジネスの検討を開始する。
APNは、「アジアにおける新しいリテール決済ネットワーク」を目指し2006年にASEAN主要国（シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ）の中央銀行主導により設立された団体で、現在10カ国、12事業者が加盟し、各国間におけるリテール決済分野の新たな仕組みの検討・提供を行っている。
NTTデータは、日系企業や邦銀のアジア進出が活発化するなか、アジア域内においてリテール決済サービスの必要性が高まるという想定から、NTTデータ経営研究所と共同でAPNへの加盟検討を続け、今回の加盟承認に至った。
国内金融機関はNTTデータが2014年をめどに開発を予定しているシステムを通じて、APNに加盟している各国金融機関とオンラインで接続され、アジア・太平洋地域各国の観光客等訪日外国人が、日本国内において自国金融機関のキャッシュカードを用いて、現金の引き出しや銀聯サービスと同様にショッピングをすることが可能になる。また、日本人の海外渡航者がASEAN各国にて容易に現地通貨の引き出しを行うことができるという。
