2014年10月28日9:00
10月17日、オバマ大統領は新たな大統領令に署名した。米国政府は率先して決済トランザクションと機密データを保護すべしという内容だ。
米国ではターゲットやホームデポなどの大手流通や、チェイスなどの金融機関でカード情報や金融情報の大量盗難が相次いでいる。これが引き金になったかどうかはわからないが、大統領令の署名を加速させたことは確かだ。
ホワイトハウスによると、2013年の１年間にデータ盗難の被害にあった米国人は1億人以上もいるのだ。クレジットカードの不正とID盗難で苦しんでいる人は数百万人にのぼる。
米国政府は、経済をさらに拡大するためには、金融セキュリティ技術を強固にすることが必要と考えた。そのひとつがプラスチックカードのIC化である。従来の磁気ストライプより偽造しにくく、よりセキュアなトランザクションが可能になる。
大統領令は政府に対してだけでなく、企業への対応も含んでいる。国際ブランドや大手小売流通、異シュアやアクワイアラなども、今後ますますセキュリティの強化が必要となってくる。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
