2015年1月5日7:51

国際的な決済サービスプロバイダAdyenの強みとは?
企業の国際展開を支援し、オムニチャネルへの取り組みを強化

国際的な決済サービスプロバイダであるAdyen(アディアン)は、アムステルダムとサンフランシスコに本社を置き、北米、南米、欧州、アジアにオフィスを構えている。また、Appleの「Apple Pay」や中国の「Alipay」、日本のコンビニ決済など、250種類以上の決済方法に対応している。近年ではオムニチャネルに取り組むなど、オンラインに加え、オフラインでの取り組みを強化しているそうだ。同社サービスについて、SVP of Marketing、North AmericaのVijay Koduri氏に話を聞いた。

250種類以上の決済方法と187通貨に対応
ブラジル、メキシコ、中国などで成長

――まずは、貴社サービスについて簡単にお聞かせください。
Vijay Koduri:我々は国際的なプロセッサーで、250カ国で導入されています。また、187種類の取引通貨を用いており、250種類の決済方法を承っています。非対面の決済処理事業者としてはグローバルで№1です。また、1つのAPI(Application Programming Interface)でインテグレーションが特徴です。

SVP of Marketing、North AmericaのVijay Koduri氏
SVP of Marketing、North AmericaのVijay Koduri氏

――具体的には、どのような企業にサービスを提供されていますでしょうか?
Vijay Koduri: Groupon(グルーポン)、Facebook(フェースブック)、Yelp(イエルプ)、KLMオランダ航空、スポティファイなどで採用されています。また、Evernote(エバーノート)とは199カ国において提携してきました。弊社は、すべての主要なクレジットカード会社と直接接続することにより取引をエンド・ツー・エンドで管理できます。また、リスクや犯罪をモニタリングする仕組みをサービスの一環として無料で提供しています。

――特に強い国にについてお聞かせください。
Vijay Koduri:米国はグローバルな企業がベースですので、その意味では一番導入が進んでいます。急速に伸びているのはブラジル、メキシコ、中国です。あとはロシアも成長著しいです。

例えば、弊社では中国において、最初にAlipay(アリペイ)のモバイル決済を受け持ちました。これにより、中国ではEvernoteの顧客が10%増加しています。

――現在、クレジット決済以外の手段で伸びている取引はございますか?
Vijay Koduri:ヨーロッパではSEPAのダイレクトデビットが急速に伸びています。また、ブラジルではボレトス、ロシアではQIWI(キウィ)による取引が増加しています。

カード情報に加え、買い手のリスクをマネジメント
モバイルPOSの展開によりオムニチャネルを強化

――不正利用対策とは具体的にはどのようなサービスなのでしょうか?
Vijay Koduri:例えば、ゲームクライアントでは、これまでは3.9%決済ができないことがありましたが、弊社と提携を結んでから0.3%までその比率が下がりました。また、それに伴い売り上げアップにもつながりました。

弊社では、クレジットカード等の情報、eメール、IPアドレスなどをすべてまとめて不正利用対策を行っています。他社は決済のみのデータしか見ていませんが、弊社は決済に加え、買い手の情報から不正を導き出すことが可能です。また、買い手がどういう風に自分のリスクをマネジメントしたいかというオプションも与えることもできます。人によってはすべてにおいて警告が欲しい方もいれば、最低限の不正対策にして決済がスムーズに行えるようにすることもできます。

――新たな取り組みについてはいかがでしょうか?
Vijay Koduri:2015年には、オムニチャネルの取り組みとして、モバイルを活用したPOSソリューション「シャトル」(Shuttle)も積極的に提供していきたいです。リアルの店舗で行われた決済は、オンラインとは分けられています。例えばリアルで決済を行った後に、オンラインで何かを購入された場合、1つにまとめて提供できます。すべての販売チャネルを包括的に提供することは、チャンスがあると感じています。

――今後のビジネスの目標についてお聞かせ下さい。
Vijay Koduri:今後は、3つの分野での成長がみられると思います。1つは大企業の国際化を支援することで、さらに決済のボリュームが増えていくと考えています。また、オムニチャネル、モバイルPOSを活用したソリューションで、タブレットを活用したシステムをさらに開発して、導入していきたいです。3つめは、不正アクセスに対する取り組みをさらに強化していくことです。2013年は95ミリオン$の売上を記録しましたが、今後も50%の成長を続けていくことが目標です。

※取材は2014年11月2~5日まで開催の「Money20/20」にて

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