Adyen 単一プラットフォームでデジタル革命を支援し、国内でも成長が加速

2022年4月1日8:00

グローバル決済プラットフォームを提供するAdyen(アディアン)は、日本での事業展開を強化する。グローバルの2021年通期の業績は処理数が5,160億ユーロ相当(前年比 70%増)、売上高は10億ユーロ(前年比46%増)と順調な成長を見せており、アジア太平洋地域は21年下期の売上高が51%増と成長エンジンの役割を示している。コロナ禍でキャッシュレス決済が急速に伸びている日本市場での事業にアクセルを踏み込み、さらなる成長の加速を目指す。(提供:Adyen Japan【PR】)

世界中でユニファイド・コマースを実現

Adyenは2006年にピーテル・ヴァン・デル・ドーズ氏とアーノウド・シュラフ氏をはじめとする起業家たちによって設立された。社名は、スリナム語で「もう一度やり直す」を意味する。世界中のカードネットワークや地域の決済手段に直接接続する最新のインフラを構築し、ユニファイド・コマースを可能にし、加盟店には買い物客データのインサイトを提供してきた。

Adyen アジア太平洋地域社長のWarren Hayashi(ウォーレン ハヤシ)氏

2009年に結んだグルーポンとの契約獲得が最初のグローバル企業との接点となり、2012年にはサンフランシスコやロンドンなどにオフィスを開設した。Adyenプラットフォームは、単一のシステムで決済を受け入れることができ、オンライン、モバイルデバイス、そしてPOS決済での収益拡大を実現することで、名だたる大企業を中心に支持を拡げている。

Visa、Mastercard、JCBをはじめとする国際決済システムに加え、2017年にはAlipay、WeChatPay、UnionPayの中国3大決済への対応を完了。2018年2月、eBayと主要決済システムパートナー契約を締結。同年6月、オランダ・アムステルダムに株式を上場し公開企業となった。

Adyenの実績。世界的な決済サービスプロバイダとして成長が続く

Adyen アジア太平洋地域社長のWarren Hayashi(ウォーレン ハヤシ)氏は、グローバルやアジアでのビジネスの状況について、「Adyenのプラットフォームを活用して、加盟店でデジタル革命が起こっています」と自信を示す。アジア太平洋地域の売上高はグローバル全体の10%を占めるようになり、アジアでのビジネスは今後も成長が続くとみている。

アジア太平洋は成長市場、日本にエンジン役期待

アジアへの投資として、新たにマレーシアにオフィスを開設。グローバルの加盟店のマレーシアへの進出に加え、マレーシアの企業のグローバル進出をサポートしている。また、グローバルでは、スペイン・マドリッドと米国・シカゴに2つのテックハブを開設した。採用も積極的に進めており、従業員数は全世界で2,180人、アジア太平洋地域は約190人(東京は19人)となっている。
※Adyenの採用に関する取り組みは次回紹介予定。

2019年に日本支社を設立し、アクワイアリング機能の提供をスタートした。Adyenは、グローバル企業がさまざまな国でサービスを提供できる点が強みとなり、Microsoft(マイクロソフト)、VanMoof(バンムーフ)、G-Star(ジースター)、Breitling(ブライトリング)などの顧客へサービスを提供している。

日本のカントリーマネージャーに就任したJonathan Epstein(ジョナサン エプスタイン)氏は「Adyenは単一のプラットフォームとしてゲートウェイ、リスクマネジメント、プロセッシングを備えており、それが全世界のスキームに接続しています。日本でも、企業の課題解決に貢献していきたいです」と意欲を示す。エプスタイン氏は30年以上の金融、テクノロジの経験がある。Adyen 入社前は、Cornerstoneで日本のチームを率いたほか、AIG Corporation Japan、PayPal、Softbank、NASDAQ Japan、およびAsurion Japanでの勤務経験を持つ日本通だ。

Adyen ⽇本カントリーマネージャー 日本カントリーマネージャー Jonathan Epstein(ジョナサン エプスタイン)氏

MonotaROなど顧客のグローバル展開を支援

Adyenの強みは、自国から海外市場への進出、海外市場から日本などへの進出をサポートできる点だ。ファッションブランドでは、新たにSHEIN(シーイン)、LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)、MONCLER(モンクレール)などにサービスを提供している。また、おもちゃのトイザらス・アジア、モバイルブランドのONEPLUS(オープンプラス)、キャッシュバック・リワードプログラムのSHOPBACK(ショップバック)も加わった。そして、BtoB企業とのパートナーシップとして、MonotaRO(モノタロウ)、ROLLER(ローラー)にサービスを提供している。さらにアマゾンジャパンはAmazon. co.jp上でAdyenのプラットフォームを導入している。今後も既存のマーチャント(加盟店)とのパートナーシップを拡大し、グローバルでの成長をサポートしていく方針だ。

Adyenのアクワイアリングの強み

日本でのDX支援でも成果が見え始めている。コロナ禍の2年間でのレストラン、ホテルなどでの前向きな経験によって顧客体験が強化され、eコマースや決済をより快適に利用できるようになった。2022年はさらなるデジタルトランスフォーメーションの波が起こるとみて、より高度なショッピング・エクスペリエンスの提供を目指す。Adyenは、支払い方法としてリンク決済の「Pay by Link(ペイ・バイ・リンク)」などのソリューションを提供することで、パンデミック禍の加盟店の課題を解決してきた。加盟店はレジの摩擦を減らし、顧客との関係をさらに強化することができる。決済は単なる財務機能ではなく、集客の重要なファクターになっている。Adyenでは、決済と顧客のインサイトを結び付けるユニークな機能を提供する一方で、技術革新により、加盟店のクロスボーダーショッピングをサポートすることにも力を入れる。

Adyenの採用に関する問い合わせ及び詳細は以下の通りです。
apacrecruitment@adyen.com
https://careers.adyen.com/ja_JP/

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