キャッシュレス推進を宣言したインドでは、カード利用に減税措置を検討している。
消費者が現金の代わりにクレジットやデビットカードを利用すれば、年間利用金額の1％を所得から差引くというスキームだ。
カード利用で所得税が安くなればキャッシュレスが広がる、とインドの財務省はみている。
同様にマーチャントにもカード受付けを推進する。年間売上げの50％以上がカード決済という条件をみたしたマーチャントは、消費税が1％から2％安くするという方向で、インド税務局と経済省が検討している。
いずれもまだ検討段階だが、2015年末か2016年予算で実現しそうだ。インドのキャッシュレスは掛け声だけでなく、国家政策として普及させようとしている。
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