2016年3月23日19:36
北海道銀行、道銀カード、NTTデータは、台湾にある15行の金融機関と、日本国内における台湾キャッシュカードの利用促進に関する契約を、2016年3月22日に締結した。
同契約により、NTTデータが提供するクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch」で同金融機関発行の台湾キャッシュカードによるショッピング取り引きが2017年中に可能となり、日本全国で台湾キャッシュカードの利用を実現するという。
「CAFIS Arch」は加盟店の決済端末、タブレットPOS等に対して、クレジット、デビット、電子マネー等の多様な決済機能を提供するクラウドサービスとなる。同サービスは決済手段の追加や機能拡張が容易なため、利用する加盟店は、多様化する顧客ニーズにスピーディーに対応できるようになる。
北海道銀行、道銀カード、NTTデータの3社では、2010年1月より台湾にある9行の金融機関と台湾キャッシュカードショッピングの提供を開始してきた。しかし、台湾キャッシュカードを加盟店が取り扱うには、専用端末の導入が必要であること、加盟店開拓可能なアクワイアラ（加盟店管理を行う企業）が限定されていたことから利用できる店舗は北海道を中心とした一部地域にとどまっていた。こうした状況を受け、3社では、台湾にある15行の金融機関と、日本国内の台湾キャッシュカードショッピングのアクワイアラ拡大に関する契約をすることで、同金融機関発行のキャッシュカードを日本全国の加盟店で利用できる仕組みを提供することとなった。
各社の役割として、NTTデータは台湾金融機関の代理として日本国内の台湾キャッシュカードショッピングのアクワイアラの開拓を行う。また、クラウド型総合決済端末「CAFIS Arch」で台湾キャッシュカードショッピングの取り扱いを実現させる。北海道銀行は、台湾キャッシュカードショッピング取り引きについて、台湾-日本間の資金清算を担う。道銀カードは、アクワイアラとして、台湾キャッシュカードショッピングサービスの加盟店開拓を行い、台湾金融機関およびNTTデータと共同で台湾キャッシュカードショッピングの利用促進にかかる各種プロモーションを展開するという。
今後は、台湾キャッシュカード利用可能端末の設置加盟店と台湾キャッシュカード対応のATMを増やしていくことで、現在4,800万枚発行されている台湾キャッシュカードの利用を促進し、訪日台湾人観光客の消費行動をさらに活性化させていきたいとしている。
また、訪日台湾人観光客の多いエリアを皮切りに加盟店展開を行い、他地域にも順次全国拡大する予定だ。将来的には、POS端末利用の加盟店様向けにも対応していきたいとしている。さらに、台湾キャッシュカード対応ATM台数増加に向けた取り組みを実施していく予定だ。
