2017年2月8日9:05
米国CFPB（個人金融保護局）は2017年にはいってから、金融会社の悪行に対して厳しい措置をとっている。CFPBはトランプ大統領が目の敵にしている組織で有名。トランプ政権は規制排除に動こうとしている。
1月3日には個人信用情報センターへ罰金を課したが、今度はシティグループの２社とナビエントに罰金支払命令を出した。いずれも度を過ぎた回収が原因。
CitiMortgageへは2,000万ドル、CitiFinancial Servicesへは880万ドルを課した。そのうち直接個人への支払いはCitiMortgageが1,700万ドル、CitiFinancial Servicesは440万ドルである。残りはシビルペナルティとして支払われる。
ナビエント（Navient）は米国最大の学生ローンサービサー。ナビエントとその子会社2社は借り手に対し、意図的に悪い情報を流し、決済を不適切に処理した。これが公正信用情報法と公正債権回収法に触れるとして提訴した。その期間は2010年から2015年にわたる。
これに対しナビエントのCEOは、CFPBは学生ローンの問題解決より訴訟に興味をもっていると非難している。学生ローンの申込処理がどんなものかもわかっていないとも。
トランプ政権と共和党はCFPBのトップを引きずりおろすことを真剣に考えている。
