ゲオの独自プリペイドカード「Lueca」が初年度目標、利用額100億円を達成

2017年3月14日8:00

全社売上高の10%を占めるまで成長、任天堂とコラボし“プレゼント需要”も開拓

レンタルビデオやゲームソフト販売などを手がけるゲオホールディングスは2016年2月、新たな決済サービスとして独自プリペイドカード「Lueca」の発行を開始した。2016年12月にはプレゼント需要を見込み、任天堂商品を購入した人に「スーパーマリオ」デザインの「Lueca」を無料配布。2017年は店舗の積極活用やデータ解析による施策に取り組み、発行枚数の拡大やアクティブ利用率のアップを目指す。 

高額のゲームソフト好調で目標の100億円をクリア
「スーパーマリオ」デザインの「Lueca」を無料配布し好評

「Lueca」は店頭で1,000円単位から現金でチャージでき、上限は5万円。現在のチャージ還元率は3,000円で1%、5,000円で3%、1万円以上で5%となっている。「ゲオ」やゲオグループのリユースショップ「セカンドストリート」などで顧客が中古品を売った際は、買取金額の10%が還元され、代金をそのまま「Lueca」にチャージすることもできる。発行時に入会登録や審査などがなく手軽に利用してもらえることに加え、ボーナスチャージがあるため“お得感”も高く、電子マネーに馴染みがない層やクレジットカードを保有しない層の利用を見込む。

ゲオ オムニチャネル推進部ゼネラルマネージャー 齋藤琢磨氏

「2016年2月の導入時には初年度目標として150万枚の発行、利用額100億円を予想していましたが、12月中旬時点では、発行数は85万枚ですが、利用額は100億円を達成していることから、発行枚数から算出すると利用額は予想の2倍に達しています」(ゲオ オムニチャネル推進部ゼネラルマネージャー 齋藤琢磨氏)

ボーナスチャージがあるので、「Lueca」の利用客は、買い物をする前に店頭でまずチャージして使い、残高を少し残したまま次回の来店時にまたチャージして使う、といったパターンが目立つ。1,000円からチャージ可能なため「少額チャージ・少額決済」を想定していたが、データ解析したところ、ゲームのソフトやハードの購入に使うなど高額決済に利用されることが判明した。クレジットカードを持たずキャッシュを利用していた層の多くが「Lueca」に切り替えたことから、高額商品の決済にもつながり、結果的に利用金額が上がったとみている。

2016年12月には、全国のゲオショップで任天堂の商品を購入した人に「スーパーマリオ」デザインの「Lueca」を無料配布するキャンペーンを開催した。毎年クリスマスから年末年始にかけての売上高が年間の三分の一と大きなボリュームを占めることから、10万枚を用意して話題性による盛り上がりや集客アップにつなげたという。

通常はほとんど自己利用目的の「Lueca」だが、「スーパーマリオ」デザインの「Lueca」をラインナップに加えたことでプレゼント需要の開拓に成功した。今後も自社オリジナルや他社とのコラボなどによるデザインを通じ、「Lueca」の発行促進につなげたい考えでいる。

独自プリペイドカード「Lueca」

今後の課題は継続利用率のアップ
ECや宅配との早期連動が目標

発行後まだ1年経たないものの、利用パターン解析はある程度進んでいる。注目するのは「Lueca」の平均利用額で、4,255円とクレジットカード決済の平均利用額に近い。レンタルの平均利用額は通常1,000円にも達しないため、ゲームのソフトやハードなど高額商品購入に利用されていることが分かる。チャージ平均金額についても、6,345円とかなり高額だ。また、「売上高全体に占める割合はクレジットカードと同程度の約10%と、高い成長率を示しています」と齋藤氏は成果を口にする。

「Lueca」のチャージは店内のPOSレジとセルフレジで行うが、セルフレジでも決済や残高照会が可能。セルフレジは少額なレンタル取引が中心なものの、利用率が上がれば人件費が抑制できるうえ、レジを閉めた後の現金計算や過不足チェックが不要になるなど、オペレーション面でのメリットも大きい。

今後目指すのは、継続してリチャージし、商品を購入してもらうアクティブ利用率のアップだ。これまでの分析では「Lueca」に残高が残っている人が4割で、残高が残っていない人が6割となっている。この6割に向けてリチャージを促すための施策が不可欠であり、スタッフによる店頭での声掛けや、カウンターへの販促ポスター設置などの啓蒙活動を強化していく。

また自社ネットショップでのVODサービス対応も可能なことから、引き続き店頭でも積極的にWEB利用を薦める。2016年12月に始めた電子コミックレンタル事業「GEOマンガ」についても、「Lueca」の活用を見込む。これに加え、ECや宅配との連動を早期に実現し、オムニチャネルリテイリング推進につなげる方針だ。

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