情報銀行に預託したデータ量などに応じた仮想コインを還元する実験実施(富士通/イオンフィナンシャルサービス)

2017年7月14日14:46

富士通とイオンフィナンシャルサービスは、富士通が提供しているパーソナルデータストア(PDS)「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service(ケイファイブ ペルソニアム サービス)」をクラウドサービス基盤として利用し、パーソナルデータを所有者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る情報銀行の実証実験を開始すると発表した。

実証実験のイメージ図。実験には富士通、富士通研究所、富士通総研、富士通トータル保険サービス、イオンフィナンシャルサービス、イオンクレジットサービス、イオン銀行、オリコム、市場開発研究所が協力

同実証実験は、富士通が情報銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行うオリコムなど9社が協力して実施する。対象者は、富士通従業員(汐留シティセンター(富士通 本社事務所)に勤務する従業員の一部が対象)となる。また、汐留シティセンター内の一部店舗の協力を得る。

同実証実験で、パーソナルデータ提供者は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調といったパーソナルデータを自らの意思で情報銀行に預託し、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じ、その対価としてブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」が付与される。今回付与される仮想コインは、富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンへの交換などが可能だ。パーソナルデータ利用企業は、入手データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行う。

同実証実験により、富士通はPDSのサプライヤーとして、パーソナルデータの取り扱いにおけるデータ管理方法や仮想通貨などによる個人への還元方法などを検証する。また、イオンフィナンシャルサービスは、パーソナルデータを活用する事業者側として、PDSにアクセスするための手順や運用、利用者の趣向に合わせた金融商品・サービスなどのタイムリーな情報提供の方法を検証していくという。

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