2010年9月24日9:00
日本に限らず、米国でもP2P送金（個人間送金市場）がホットだ。
米調査会社のJavelin Strategyによると、2014年までにP2P送金利用者は約6,000万世帯になると予測している。
デビット決済のプロセッシング会社ジャックヘンリーは、この6月請求書支払いサービスのアイペイ・テクノロジー（iPay）を買収。このプラットフォームを活用し、新たなP2P送金サービスを開始した。
サービス名はザウェイ・アイペイ（TheWayiPay）で、個人名とE-mailアドレスだけで送金できるのが特徴。
米国人で銀行口座をもっていれば、だれでもこのサービスを利用できる。送金者の口座から送金金額が即時引落され、1日から3日営業日で受け手の口座に振込まれる。
即時に送金されないのは、ちょっと見劣りする。が、iPayではすでに2,150の金融機関に利用され、533,000人の請求書支払いサービス利用者がいる。月間取扱件数は96,000件。価格帯は1ドルから1万ドルまで幅広い。
ここにP2P送金が加われば、さらに顧客の利便性が増す。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
