2017年11月21日8:43
全社レベルのデジタル化を推進するため、「デジタルエンタープライズ」フレームワークの必要性を提言
アクセンチュアは、11月16日、金融機関の業務プロセス改革を支援するデジタルプラットフォーム「ACTS」の本格展開を開始。同日、記者発表会を開催した。「ACTS」は、API連携を通じた社内外データの集約・分析、パーソナライズサービスの提供までを包含した総合ソリューション。異なるデジタルソリューションを１つのプラットフォーム上で連携し、一貫した機能を提供する。すでに、ふくおかフィナンシャルグループや第一生命保険などへの導入実績があり、今後は金融機関以外の他業界にも広く導入・展開を図っていく意向だ。コンサルティングサービスも合わせて提供していく。
デジタル化は次のステージに――
完全自動化を見据えて業務プロセスをゼロから再構築
この1年のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）およびAIの導入スピードは目覚ましく、日本の金融機関においても、もはや導入していないところはないと言っていい。しかしその導入のしかたは、既存の業務プロセスはそのままに、これまで人が行ってきた業務を、個別領域ごとにRPA／AIに置き換えるにとどまっているのが現状だ。
デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、すべての業務をテクノロジーが行うことを前提に、業務プロセスをゼロから再構築する必要がある。実際、欧米の金融機関の多くは、すでにこのステージに歩を進めている。その先に目指すのは、人を介さない完全な自動処理だ。
全社レベルでのデジタルトランスフォーメーションを進めるためには、さまざまなビジネス・業務に横断的に活用できるプラットフォームが必要となり、アクセンチュアではこれを「デジタルエンタープライズ」フレームワークとして提言。これを構成するデジタルプラットフォームの一要素となる独自ソリューション「ACTS（アクツ：Accenture Connected Technology Solution）」の本格展開を、主に金融機関に向けて、11月16日に開始した。
多様な業務、環境の変化に柔軟に対応する
デジタルプラットフォーム「ACTS」
「ACTS」は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携を通じて、社内外のシステムやアプリケーションからの情報を集約し、顧客理解に資するデータを収集・分析。顧客ごとにパーソナライズしたサービスの提供まで、一貫した機能を提供するソリューションだ。特に、社内の既存システムや外部システムと簡易に連携できる“コネクション・マネジメント”の仕組みを持っていることが、大きな特徴であり強みと言える。
また、アジャイル開発やDevOpsに対応する開発環境も用意されており、新規ビジネスの創出、新商品・サービスの市場投入のスピードを高めるとともに、技術やトレンドの変化にも対応。
デジタル時代に求められる、パーソナライズ／ビッグデータ分析、外部／新規サービス導入、社内外データ連携といった要件を、迅速かつ安価に実現する。
マイクロサービスベースで構築されているため、ビジネスのニーズや、テクノロジーの進化に応じて柔軟にコンポーネントを拡張することが可能。喫緊では、業務オペレーションの分野に、アジャイル開発の現場で活用されているチャットコミュニケーションおよびチャットボット（ChatOps）の仕組みを組み込んだ「チャットワーク・フレームワーク（仮）」を追加予定という。
「ACTS」はすでに、ふくおかフィナンシャルグループの金融サービスプラットフォーム「iBank」事業、第一生命保険ならびにネオファースト生命保険の健康増進アプリ「健康第一」などへの導入実績がある。今後は金融機関のみならず、他業界にも広く導入・展開を図っていく。
ビジネス＆プロセスチームを新設し
コンサルティングサービス「ZBP」を合わせて展開
サービス展開に向けて、アクセンチュアでは、従来のAI・ロボティクスチームを、デジタルワークフォース／セキュリティチームとして強化。加えて、デジタルプラットフォームチームを新設した。
これまで行われてきた人の業務の一部を自動化するアプローチではなく、テクノロジーを最大限に活用するための、デジタルを前提にゼロから業務を再構築するアプローチを、アクセンチュアではZBP（Zero-Based Process：ゼロ・ベースド・プロセス）と呼ぶ。このZBPアプローチによるコンサルティングを行うビジネス＆プロセスチームも、今回新たに設置した。
ZBPコンサルティングサービスの事例として、海外大手銀行では、部署を超えた海外送金プロセスの見直しにより、それまで22あったプロセスを、6プロセスにまで集約することができたという。
アクセンチュア 執行役員 金融サービス本部 統括本部長の中野将志氏は、「現在、最新のテクノロジーを駆使したダイナミックなビジネスモデルが、各業界の伝統的なルールを次々と塗り替えています。最新のデジタルテクノロジーで顧客体験を刷新し、これまで以上の信頼関係を持続していくためには、かつてない斬新な発想が必要です」と話し、幅広い企業の業務プロセス改革を支援していく意欲を見せた。
